政権与党による深刻な言論介入-日本の言論・表現の自由はいま、危険水域にある。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党のメディア聴取自民党が4月１７日、テレビ朝日とＮＨＫの経営幹部を呼んで、「報道ステーション」「クローズアップ現代」の番組の内容に関する事情聴取をしたことが報じられている。 が、これは政権による言論への介入として、極めて深刻な問題をはらんでいる。 もっと大きく問題にされ、深刻な議論が展開されていいはずだ。 翌日の朝日新聞は「自民、政権批判発言に照準 テレ朝・ＮＨＫ聴取」と題して、以下のように報道した。 「二つの案件とも真実が曲げられて放送された疑いがある」。１７日、自民党本部で開かれた党情報通信戦略調査会。国会議員やテレ朝とＮＨＫの幹部を前に、調査会長の川崎二郎・元厚生労働相は語った。 一つは、テレ朝の「報道ステーション」でコメンテーターが菅氏を名指しし、「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました」などと発言した件。もう一つは、ＮＨＫ「クローズアップ現代」で「やらせ」が指
特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産
籾井ＮＨＫ会長 就任初日に理事の辞表預かる 人事権強調 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
籾井ＮＨＫ会長 就任初日に理事の辞表預かる 人事権強調 ＮＨＫの籾井勝人会長が１月２５日の就任初日に理事らに辞表を預けるよう求め、会長の人事権を強調していたことが２１日、複数のＮＨＫ関係者への取材で分かった。現在までに任期途中で辞任した理事はおらず、辞表は籾井氏が預かっているとみられる。 関係者によると、１月２５日午前、臨時役員会が開催され、籾井会長は就任のあいさつなどとともに「あなた方は前の会長が選んだ。今後の人事は私のやり方でやる」という趣旨の発言をし、辞表を預けるよう出席者に求めた。 籾井会長は２１日の衆院総務委員会で民主党の近藤昭一氏に「辞表を預かっているという事実を確認したい」と問われたのに対し「人事のことなので、言及を避けたい」と答弁していた。 臨時役員会の後、籾井会長は就任会見に臨み、従軍慰安婦について「どこの国にもあったこと」などと述べ、問題となった。 関係者によ
ＮＨＫ会長が理事に辞表預けるよう要求 - 47NEWS（よんななニュース）
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