予算案、28日に衆院通過=「裁量制」与党押し切る-年度内成立確実に 国対委員長 残業代 税制改正 衆院予算委員会は27日、2018年度予算案について、28日に締めくくり質疑と採決を行うことを河村建夫委員長(自民)の職権で決めた。与党の賛成多数で可決され、同日中に参院に送付される。立憲民主党など野党6党は裁量労働制に関する厚生労働省の調査データ問題が解決していないとして反発しているが、与党側は押し切る構え。 【図解】厚労省データの問題点 予算案は憲法の衆院優越規定により、参院送付後30日で自然成立するため、年度内成立が確実となった。 自民党は27日夜の衆院予算委理事懇談会で「十分な審議時間を取った」として、28日の採決などを提案。野党側は(1)裁量制拡大を含む「働き方改革」関連法案の提出断念(2)労働時間実態調査のやり直し-などの要求に正面から回答していないと批判、協議は平行線をたどった。