｢共謀罪｣が一般人にデメリットしかないワケ
テロに照準を合わせたものが1つもない ──表現がいろいろありますが、共謀罪＝テロ等準備罪という認識でOKですか？ はい。 ──では、そもそも共謀罪とは。 複数者で犯罪の計画について合意することです。過去3回廃案になり、今回は対象犯罪を半分以下に減らしたうえで、テロ対策であること、また国連の国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結に不可欠であることを訴えてきました。 ところがそれとは裏腹に、条文の中にテロに照準を合わせたものが1つもない。つまりテロ対策を含んでいない。しかも条約締結のための条件はすでに国内立法で完備され満たされています。日本では70を超える類型の予備・陰謀罪、準備罪、扇動罪が規定されていて、諸外国と比べても広い処罰範囲を持っている。単なる観念的な危険だけでは処罰できず、被害の発生やその科学的危険性を根拠とし、既遂・未遂・予備と処罰する体系が確立されているわけです。 そもそもT
＜共謀罪法成立＞「密告頼み」再来懸念 横浜事件被害者の妻 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を創設する改正組織犯罪処罰法が１５日早朝、成立し、７月中に施行されることになった。「テロや犯罪防止に必要」「内心の自由を侵害する」－－。成立を急いだ政府・与党のやり方には疑問が広がっている。 「想像していたより早く結論が出てしまったが、失望してはいられない。権力を監視し続ける必要がある」。戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で逮捕され、戦後は再審請求に取り組んだ木村亨さん（１９９８年に８２歳で死去）の妻まきさん（６８）は、「共謀罪」法（改正組織犯罪処罰法）の成立に語気を強めた。 戦時中の４２～４５年、編集者や学者ら約６０人が「共産主義を宣伝した」などとする治安維持法違反容疑で神奈川県警に次々と逮捕された。雑誌編集者だった木村さんも、温泉旅館での知人の出版記念会に出席したことで「共産党再建を謀議した」として４３年に逮捕された。終戦直後、形だけの
【日本の分水嶺】 平野 啓一郎さん | 西日本新聞me
◆そんな社会でいいか？ 共謀罪法案は、衆議院本会議を通過したが、私は改めてここに反対意見を表明しておきたい。 そもそも、共謀罪法案とは何なのか？ 政府はこれを「テロ等準備罪」と呼び続けたが、正式名称は「組織的犯罪処罰法改正案」である。名前はともかく、目的はテロ対策だろうと思われようが、この法案では「テロ」についての定義さえなされていない。対象犯罪は277にも上り、大半は窃盗や収賄、背任、横領、著作権法等の侵害、意匠権等の侵害、……と、およそテロとは無関係のものである。 しかし、政府は五輪の開催までをも人質に取って、この法案は、国際組織犯罪防止条約に加盟する上で不可欠だと説明してきたではないか？ が、この条約の立法ガイドを作成した中心人物の一人、ノースイースタン大のN・パッサス教授は、「条約の目的はテロ対策ではない」と明言しており（朝日新聞）、また国連特別報告者にも法案の危険性を指摘される始
亀石弁護士が語る共謀罪：朝日新聞デジタル
「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が成立した場合、捜査権限の拡大に歯止めは効くのか。警察が令状なく対象者の車両にＧＰＳ（全地球測位システム）端末を付ける捜査手法について「違法」とする最高裁判決を勝ち取った亀石倫子（みちこ）弁護士（４２）に聞いた。 ――法案をどうみるか。 犯罪が行われる前の段階を処罰するものだから、その動きを証拠化するには当然に監視が必要になります。警察は集会にスパイを潜入させて録音させるかもしれないし、密室での会話を盗聴するかもしれない。行動を把握するためにＧＰＳ（全地球測位システム）を使うかもしれません。 そんな監視社会に突き進んではいけないと思い、ＧＰＳ裁判の最高裁では「子孫が振り返ったときに感謝してくれるような判断を」と訴えた。判決は「住居に準ずる私的領域」への侵入もプライバシーの侵害で、令状が必要だと、一定の歯止めをかけてくれました。 でも国会答弁を見
安倍首相が「共謀罪」で駆逐したい本当のターゲット
政府は、かつて国会に上程して３度廃案になったいわゆる共謀罪法案を手直しして「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を国会に上程する予定である。 しかしながら、そもそも、国会で３度も廃案になったのは、国会審議を経て、共謀罪法案が極めて危険で濫用のおそれのある法案であることが明らかとなり、多くの国民の反対の声を受けて、野党が強力に反対したからであった。 我が国においては、法律上保護されるべき利益（保護法益）を侵害した既遂犯を処罰するのが原則であり、例外的に結果が発生しなかった未遂犯も処罰する。また、例外的に、重大な犯罪については準備段階から予備罪・準備罪として処罰し（約４６罪）、それよりもさらに重大な犯罪（刑法で言えば内乱罪など）についてのみ、陰謀罪・共謀罪として処罰される（２１罪）。
教育の「政治的中立」調査 馳文科相が自民に理解：朝日新聞デジタル
自民党が党公式ホームページ（ＨＰ）で、学校での「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」の情報提供を呼びかけていることについて、馳浩文部科学相は１２日、閣議後の記者会見で「党として、たぶん実態がどういうものか分からず、（把握するには）どうしたものか、と考えた中の一案だ」と理解を示した。 馳文科相は「教育現場では政治的中立性を守ってほしい」とし、「例えば『給付型奨学金についてどの政党がどう主張しているか、なぜ今求められるのか』を考えるのなら中立性に配慮したことになるが、いい悪いとまで述べることは、私はよした方がいいと思っている」と語った。 自民党は６月、ＨＰ上に投稿フォームをつくり、「中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる」と断定。投稿者の氏名や連絡先、職業とともに、「不適切事例」について「いつ、どこで、だれが、何を、どのように」を明らかにして記入するよう求めている。
自民、「政治的中立を逸脱」した教師の事例をネット募集：朝日新聞デジタル
自民党が党公式ホームページ（ＨＰ）で、教育現場での「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」を募るネットアンケートを始めた。１８、１９歳に選挙権が拡大されたことを受け、「主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れ」があることを調査理由に挙げている。ネット上では「この調査こそ教育への政治的介入」と批判の声も出ている。 自民党ＨＰは、調査の呼びかけで「教育現場の中には『教育の政治的中立はありえない』と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実」と断定。「高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出される」などと主張し、「不適切な事例」をアンケート形式で情報提供するよう呼びかけている。 ＨＰには当初、教育現場で「子供たちを戦場に送るな」と主張する教員がいる
亡命中エドワード・スノーデン氏、日本の危機を生中継で指摘 - ライブドアニュース
2016年6月4日 19時40分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと スノーデン氏が4日、ネット中継で東京大学でのシンポジウムに出席した 日本社会の現状について問われ「危機的な状態では？」とコメント 安倍政権の静かで見返りを伴う圧力がメディアにかかっていると指摘した アメリカ国家による国民の監視の実態を内部告発し、世界を震撼させた氏が4日、亡命先のロシアからネット回線を使い、（本郷キャンパス）で行われたシンポジウム「監視の“今”を考える」に出席した。個人情報の大量収集が市民社会にもたらす影響や、近年の日本政府による情報コントロールの危険性について鋭く語った。 冒頭で、生いたちを聞かれ「父も祖父も、政府や軍で働いていたので、国家に貢献するのは当たり前と思って育ち、政府を疑うなど思いもよらなかった」と幼少時を振り返ったスノーデン氏。アメリカの二大情報機関、CIAとNSA（国家安全保
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