あまりにも危うい「外国人労働者の急拡大」…目先の利益が国を滅ぼす（墓田 桂） @gendai_biz
急速な政策転換 外国人労働者の拡大を目指す動きが大きな関心を集めている。 安倍晋三首相が第197回臨時国会の所信表明演説で明らかにして以来、賛否両論の議論を生んでいる。11月13日には国会で出入国管理及び難民認定法（入管法）等の改正案の審議が始まり、わずか2週間後の27日に衆議院を通過した。 政策の方向性はすでに6月の経済財政諮問会議、7月の外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議で示されていた。水面下で準備されてきた政策だが、法制化の動きが明るみになって以降、国内で活発な議論が沸き起こった。 周知のとおり、国会で審議中の入管法改正案は、これまで公には認めていなかった非熟練の外国人労働者の拡大を目指すものだ。2019年度からの5年間で最大34～35万人の導入が想定され、14の業種が検討対象となっている。「出入国在留管理庁」の新設も予定されている。 改正法が成立すれば、来年4月には2つの新
安倍政権が突然「外国人労働者受け入れ」に転換した分かりやすい事情（町田 徹） @moneygendai
なぜ突然…？ 安倍政権は、これまでの方針を180度転換し、6月15日に決めた「骨太の方針」（「経済財政運営と改革の基本方針2018」に、単純労働（在留資格名は「特定技能」）に従事する外国人労働者を受け入れる政策を盛り込んだ。 簡単な試験にパスした外国人を上限5年で受け入れ、この間に、さらに一定の試験にパスすれば、永住と家族の帯同も認めるというものだ。経済と社会の維持に必要な人口減少対策をようやくテコ入れするものとして歓迎したい。 気掛かりなのは、施策の重心がアジアからの単純労働従事者の獲得に偏っている点である。背景には、そうした分野での人材不足があるが、人材不足は他の分野にも共通する問題だ。先進国からハイテク技術者や経営能力に長けた人材を呼び込む改革がなければ、劣化が目立つ国際競争力の回復には繋がらない。 また、安倍政権は否定しているものの、今回の施策は事実上の移民拡大策だ。外国人労働者に
「移民政策はとらない」としつつ外国人受入れを拡大し続ける、という最悪の移民政策
前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民（安倍政権の言うところの「外国人労働者」）を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通
まるで大本営発表! 安倍首相・新アベノミクス会見はウソとゴマカシだらけ ～政府が隠した「不都合な数字」と、消された移民問題（町田 徹） @moneygendai
まるで大本営発表! 安倍首相・新アベノミクス会見はウソとゴマカシだらけ ～政府が隠した「不都合な数字」と、消された移民問題 国民をナメてはいけない 「口を拭う」（「悪いことや、やましいことをしても、素知らぬ顔をする」の意）とは、こういうことだろうか。 自民党総裁として正式に再選されたことを受けて、安倍晋三首相は、シルバーウィーク明け（9月24日）の記者会見で、「新3本の矢」をお披露目し、「これからも『経済最優先』」と強調した。 自身が国会の会期を戦後最長として、安全保障関連法案を強引に成立させたことなど、すっかり忘れたかのようである。国民を舐めてはいけない。来年の参議院議員選挙へ向けて支持率を回復しようと、再び「経済最優先」で人気取りを図る魂胆が透けている。 しかも、この新3本の矢がデタラメなのである。「強い経済」「子育て支援」「社会保障」の3つから成る新3本の矢は、いつものように美辞麗句
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