河井夫妻の政党支部に自民党本部から1.2億円の政党助成金 | 河井元法相夫妻 公選法違反事件 | NHKニュース
去年の参議院選挙の前に、河井克行元法務大臣と妻の案里議員の政党支部が税金を原資とする政党助成金、合わせて1億2000万円を自民党本部から受け取っていたことが、25日、総務省が公表した報告書でわかりました。2人の政党支部は資金の使いみちについて買収事件で書類が押収されているため不明だとしています。 元法務大臣の河井克行被告（57）と妻で参議院議員の案里被告（47）は、去年の参議院選挙での買収の罪に問われ、資金の流れも捜査の焦点となってきました。 総務省が25日に公表した「政党交付金使途等報告書」によりますと、7月の選挙前に自民党本部が、案里議員が代表の「自民党広島県参議院選挙区第7支部」に対し、 ▽4月に1500万円、 ▽5月に3000万円、 ▽6月に3000万円を、 河井元大臣が代表の「自民党広島県第3選挙区支部」に対し、 ▽6月に4500万円を支出したことが記載されています。 国会議員に
去年10～12月ＧＤＰ「台風や暖冬でマイナス可能性」経済再生相 | NHKニュース
今月発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、台風や暖冬の影響などから個人消費が落ち込み、前の３か月と比べてマイナスになる可能性があるという見方を示しました。 そして「個人消費を見るかぎり、７月から９月までの期間よりも低くなる可能性が出ているため、ＧＤＰは、全体として前期よりも低くなる可能性がある」と述べ、個人消費が落ち込み前の３か月と比べてマイナスになる可能性があるという見方を示しました。
【話題】「消費税は全額を社会保障に使う」という約束だったが、京大の藤井教授が「調べたら2割しか社会保障に回っていなかった。詐欺みたいな話」
異邦人 @Narodovlastiye #モーニングショー の消費税特集は素晴らしかった。前回の8%増税時に安倍政権が使った「全額を社会保障に使う」というポスターを出し、京大の藤井教授が「調べたら2割しか社会保障に回っていなかった。詐欺みたいな話」とバッサリ切り捨てた下りは全ての人に見て欲しい。余りにも知られていない事実。 2019-12-12 10:23:41 🖊おくあき まさお📝一本気の むかし記者📸 @tuigeki #そもそも総研 藤井教授▶️消費税あげた分は社会保障にという話だったが、ほとんど借金返済に回した。詐欺みたいな話。 景気は落ち込んでいる。消費税はとりあえず5%に戻し、その後廃止。代わりに物品税を。税負担能力のある人に払ってもらう、本来の形にすべき。 pic.twitter.com/nR4CVFMNXn 2019-12-12 10:02:37
消費落ち込み、前回増税より大きく 10月支出5.1%減 - 日本経済新聞
総務省が6日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて5.1%減った。マイナスは11カ月ぶり。落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の2014年4月（4.6%減）より大きかった。増税前の駆け込み需要の反動に台風の影響も重なった。 費目別でマイナスの影響が大きかったのは3.9%減の食料だ。軽減税率の対象ではない外食や酒類などで落ち込みが目立った。交通・通信は6.3%減となり、通勤や通学の定期代、タイヤなど税率が上がる前の9月に駆け込み消費がみられた品目で反動減が鮮明になった。 家電を含む家具・家事用品は16.3%の大幅減となった。電気冷蔵庫や電子レンジといった耐久財のほかに洗濯用洗剤、トイレットペーパーなど買い置きのできる品物が顕著に減った。保健医療で紙おむつ、コンタクトレンズ洗浄液、栄養
コンビニ「イートイン脱税」横行、客の9割が申し出ない店も 国は「制度上の問題ない」（税理士ドットコム） - Yahoo!ニュース
10月1日の消費増税に伴い、軽減税率制度が導入されました。この中で、コンビニのイートインコーナーがテレビやインターネット上でクローズアップされています。本来なら外食と同じ10％の税率が適用されなければならないところ、自己申告せずに、8％の税率で飲食する人が相次いでいるためです。「ザル運用」という指摘もあり、「イートイン脱税」という言葉まで生まれました。 ネットでは以前から、電車内などでズレた正義感を振りかざす人のことが「正義マン」と呼ばれていますが、今回の軽減税率をめぐる騒動でも、「正義マン」がイートインコーナーの利用でズルをしている人を見掛けて、店員に伝えるのではないかと話題になりました。 大手コンビニ3社に、ザル運用になっていることについてどう受け止めているのか、「正義マン」のような人が出てきた場合にどう対応するのか、聞きました。（ライター・国分瑠衣子） ●ファミマ「国に方針を示しても
安倍政権、増税延期どころか「消費税5％に下げる」案が浮上（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。
企業：店内か持ち帰りか、自己申告で変わるコンビニの消費税率 ポスター掲示で促す | 毎日新聞
セブン―イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストアは10月に予定される消費税率10％への引き上げ時の軽減税率への対応策を固めた。課題となっていた飲食品を持ち帰る場合（税率8％）と、店内の「イートイン」コーナーで飲食する場合（同10％）との区別の仕方について、店内飲食の場合は客が会計時に自己申告するように明記したポスターを掲示。店員が個別の客の意思を確認することはせず、客からの申し出がなければ、「持ち帰り」と見なして、税率8％を適用する方向だ。 10月からの消費税10％への引き上げ時には、低所得者対策の一環として、酒類を除く飲食料品の税率を8％に据え置く軽減税率が導入される。ただし、コンビニでおにぎりやパン、総菜などを買って店内のイートインコーナーで食べる場合は、「外食」とみなされて税率が10％になる。持ち帰りか、店内飲食かで税率が異なるため、店側がどうやって客の意思を確認し、線引きする
アベノミクス・1-3月期はマイナス成長の恐れ - 経済を良くするって、どうすれば
先月のコラムで、景気後退期にある可能性を指摘したが、事態は悪化の様相を見せており、1-3月期はマイナス成長もあり得る形勢となってきた。むろん、そうなれば、アベノミクスのイザナミ景気超えは、幻だったことになる。もはや、去年の実質賃金のプラマイの議論に熱中している場合ではない。不況下で消費増税をする愚行から、いかに緊急脱出を図るのか、真剣に考えるべきときに至った。 ……… 2/28公表の1月の鉱工業指数、住宅着工、商業動態のどれもがネガティブ・サプライズで、心配していたことが現実となった。鉱工業生産は、前月比-3.9と大きく下がり、3か月連続の低下である。2,3月の予測指数を基に計算した1-3月期の前期比は-1.5に落ちてしまう。この水準は、災害のために大きく低下した7-9月期とほとんど変わらない。しかも、予測指数の実現率の低さを踏まえれば、更に下ブレする可能性が強い。 設備投資の動向を示す資
車への課税、走った距離で 与党税制大綱に検討明記: 日本経済新聞
自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。【関連記事】「自動車は減税だ」 消費税三度目の正直（ルポ迫真）自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。抜本改革に先駆け、19年度税制改正でも自動車の税体系を変更する。
麻生財務相が2017年も「人の税金」で“愛人のクラブ”に792万円! 森友問題、公文書改ざんの渦中に｜LITERA／リテラ
完全に国民はこの男に舐められている──。総務省が公表した2017年分の政治資金収支報告書で、またも麻生太郎・副総理兼財務相の“やりたい放題”があきらかになった。 というのも、麻生副総理は2017年もまたあの「問題の店」に政治資金で大金を注ぎ込んでいたのだ。 問題の店とは、「麻生氏の愛人」として週刊誌で報じられた女性がママをつとめる「Bovary」という六本木の会員制サロン。麻生副総理の資金管理団体「素淮会」の収支報告書によると、同店を経営する「（有）オフィス雀部」に対して、2017年だけで102万円（2月9日）、106万円（3月1日）、102万円（3月22日）、104万円（5月17日）、102万円（6月13日）、106万円（7月25日）、92万円（9月13日）、78万円（12月28日）と計8回支出（いずれも支出の目的は「会合」）。年間の支払い合計金額はなんと792万円だ。この金額は2016
東京新聞:消費増税、有識者会合開かず 来年１０月予定通り１０％か 安倍政権が方針明らかに:政治(TOKYO Web)
安倍政権は来年十月に予定する消費税率１０％への引き上げを巡り、増税の可否を判断するための有識者会合を開かない方針を決めた。政府関係者が明らかにした。これまでは法律で定められた増税時期の前年に国内外の経済・財政専門家らを集め景気の現状や先行きなどに関する意見を聴取。その意見も判断材料として、５％から８％への引き上げを予定通り実施する一方、１０％への増税を二回にわたって延期していた。 消費税率の引き上げ時期は当初、５％から８％が二〇一四年四月、８％から１０％が一五年十月だった。安倍政権はそれぞれの前年夏から秋にかけて、経済学者や労使関係者らを招いた「集中点検会合」を開催。増税が景気に与える影響を検討し、１０％への引き上げは一七年四月に先送りした。一六年三～五月には、この年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けて開いた「国際金融経済分析会合」で議論。予定通りの実施を支持する声も出たが、景気悪
「消費税１４％に」 小林喜光同友会代表幹事（産経新聞） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 経済同友会の小林喜光代表幹事は２６日、産経新聞などのインタビューに応じ、消費税率を来年１０月に１０％へ引き上げると同時に、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を平成３７年に黒字化させるためには、「消費税率を１４％まで引き上げるべきだ」と語った。 小林氏は「国家の持続制を確保することが重要で、そのためには財政再建は欠かせない」と強調。昨年の衆院選で、「野党が軒並み消費税率引き上げの中止や凍結を打ち出す中で、明確に引き上げ方針を示したのは自民党であり、安倍晋三政権だ」と指摘し、引き続き財政再建路線を進めるべきだとの考えを示した。 また、財政健全化
安倍政権の目玉政策法案に潜む「隠された別の目的」
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍政権が目玉とする生産性革命関連法案として、今国会に生産性向上特別措置法案
さすが財務省！官製誤報はこうして繰り返される
記者が「だまされる」いわく付きの発表 国会では「裁量労働制」を巡って政府が提出したデータの不備が、野党や大手メディアに追及され、安倍晋三首相は今国会に提出する働き方改革関連法案から裁量労働制を削除せざるを得ないところまで追い込まれている。議論する前提のデータがインチキでは真っ当な政策決定が行えないという野党の主張は当然である。 ところが、野党も大手メディアもまったく問題視しないデータ不備が存在する。日本はまだまだ税金も社会保険料も負担が軽いと主張するそのデータは、国民生活を直撃する「増税」を進めるための1つの論拠になっているのだから、裁量労働制に劣らない重要なデータと言える。にもかかわらず、毎年同じ「恣意的」とも言えるデータが発表され続けている。 国民負担率。国税と地方税の「税負担」や、年金掛け金・健康保険料といった「社会保障負担」が国民所得の何％を占めるかというデータである。 「国民負担
佐川国税庁長官の罷免求め抗議 確定申告の人からも不満 | NHKニュース
確定申告の受け付けが１６日から始まったのに合わせ、国税庁や各地の国税局の前で、森友学園への国有地売却問題で「交渉記録は廃棄した」と国会答弁していた、国税庁の佐川宣寿長官の罷免などを求める抗議活動が行われました。 一方、税務署に確定申告に訪れた人からも不満の声が上がっていました。 主催した市民団体はこれまでにも佐川長官の罷免を求めるおよそ２万人分の署名を、麻生財務大臣に宛てて提出していて、冒頭、発起人を務める東京大学の醍醐聰名誉教授が「佐川長官の国会答弁がうそだったという証拠は出尽くしている」などとして、一刻も早く辞任するよう求めました。 そして庁舎に向かって「納税者をなめるな」などとシュプレヒコールをあげたあと、都心のオフィス街をおよそ１．７キロにわたってデモ行進し、佐川長官の罷免や国会での証人喚問を求めていました。 埼玉県所沢市から参加したという６０代の元教員の男性は、「私たちはなけなし
子どもなし世帯は年収800万円超で増税案 - 共同通信 ｜ This kiji is
昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。２７年分の２７冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介
所得税の控除見直し本格検討へ 高額所得者は縮小案も | NHKニュース
政府・自民党は、来年度の税制改正に向けて、会社員などの給与から一定割合を課税対象から差し引く「給与所得控除」と年金所得に対する控除については、所得の高い人を中心に控除の縮小を検討する一方、すべての納税者が対象の「基礎控除」は、控除の額を増やすことも含め検討を進める方針です。 このため、政府・自民党は、高所得者を中心に給与所得控除を縮小する案を検討することにしています。また、年金所得に対する控除については、年金以外で高い所得を得ている高齢者も、年金収入のみの人と同じように控除を受けられることから、高い所得の高齢者には、控除の額に上限を設ける案などを検討することにしています。 その一方で、政府・自民党はすべての納税者が対象となる「基礎控除」については、控除の額を増やすことも含め、働きかたの違いで控除に差が出ないような仕組みを検討することにしています。また、所得が一定以上を超えると基礎控除の額を
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望月夜さんのツイート: "「安倍政権ですら」という表現は誤りですね。 元々安倍氏の周辺には、「財政政策は効かないから不要」の原田泰&浜田宏一、「金融政策だけで不況脱却できるので消費税増税は無問題」の山本幸三、挙げ句は日銀総裁の立場から消費増税ごり押しの黒田東彦が集っていたわけで、財政志向的には元々緊縮系。… https://t.co/X0fEdrrdUc"
津原泰水（やすみ） on Twitter: "一応でも文化庁メディア芸術祭大賞受賞者の僕が証言する。クールジャパンはクリエイターを一切支援しない。お手盛り文化祭で懇意な業者を稼がせ、呼びつけた主役には電車賃すら出さない。 爆死案件が続々「クールジャパン」はこんなにひどいこと… https://t.co/raiJjUyMD3"
