安倍政権はアベノミクスが破綻して、戦争国家へ向け強権姿勢を強める。：金子勝氏 | 晴耕雨読
https://twitter.com/masaru_kaneko １月２０日に児玉龍彦氏との共著『日本病 長期衰退のダイナミズム』（岩波新書）が出ます。 ダイナミクスの視点から、財政金融の異常な膨張、産業と技術の衰退、格差と貧困の拡大、政治の独裁化など多臓器不全に陥った日本を分析し出口を提示します。 http://goo.gl/EqjKdJ 【原発病】東芝が16年3月期に5千億円の過去最大の赤字になる見通し。 第１次安倍内閣時の”原発ルネッサンス”に乗ってウエスティングハウスを６千億円も出して買収、第２次安倍政権の原発輸出に乗り不良債権化する原発を引受け、泥沼の不正会計に。http://goo.gl/0UAxU5 人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。 東芝は、安倍首相の原発ルネッサンス政策に乗っかって失敗した
日本は｢戦争をできる国｣にはなれない
新たな安全保障法制をめぐり、与党協議が進んでいる。自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使などが議題に上っている。 この議論は、2014年7月に閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に従い、5月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出することをにらんでのものという。また、文民統制に関連して、防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が対等の立場で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法改正案を、3月6日に閣議決定し、今通常国会に提出することとしている。 平時GDP比約230％の債務を抱える主要国家はない こうした安全保障法制をめぐる動きに対し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で必要な対応」との肯定的な意見もあれば、「憲法解釈を変えて専守防衛や平和主義を放棄することにつながり『戦争のできる国』になる」と否定的な意見もある。 ここでは、この
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
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