焦点：雇用と企業収益の指標に「水膨れ」疑惑、揺らぐＧＤＰの信認 | ロイター［東京 ２６日 ロイター］ - 個人消費に影響を与える「雇用者報酬」と設備投資に関連のある「企業収益」に関し、データ水膨れの疑念が民間エコノミストから浮上している。統計データが実態と乖離したまま「一人歩き」すれば、合理的な政策判断ができず、誤った方向に対策が実行されかねないとの危惧も出ている。 消費と設備投資という国内総生産（ＧＤＰ）を構成する大きな要素について、関連性の高い「雇用者報酬」と「企業収益」がともに過大積算されているということになれば、安倍晋三首相が目指すＧＤＰ６００兆円へと近づいても、その信ぴょう性に「疑義」が生じかねない。 ＜所得が突然高い伸びに＞ ＧＤＰ統計で注記されている「雇用者報酬」が、今年初めから高い伸びを示してきた。政府関係者の間では、人手不足の影響で賃金が上昇してきた結果と前向きに評価する声があった一方、賃金上昇の割合に比べて民間消費の伸びが鈍いことに首をひねる
