財務省は26日、セクハラ疑惑が報じられ財務事務次官を辞任した福田淳一氏について、一定の事実が確認できたとして退職金を減額する方針を固めた。調査の中で懲戒処分相当の行為があったと判断した。
福田氏のセクハラ認定、退職金減額へ ｜ 共同通信
財務省は26日、セクハラ疑惑が報じられ財務事務次官を辞任した福田淳一氏について、一定の事実が確認できたとして退職金を減額する方針を固めた。調査の中で懲戒処分相当の行為があったと判断した。
被害女性、名乗り出るのは「そんなに苦痛？」 矢野官房長、セクハラ問題に反論
福田淳一・事務次官を辞任に追い込んだセクハラ疑惑をめぐり、財務省が被害者の女性記者に「直接連絡いただきたい」と呼びかけたことに批判が集まるのに対して、同省の矢野康治官房長は「（名乗り出るのが）そんなに苦痛なことなのか」と発言した。 矢野氏は2018年4月18日の財務金融委員会で、「女性記者は名乗り出ない可能性が高い」との指摘に対し、理解できないと言わんばかりに主張した。 「弁護士さんに名乗り出て、名前を伏せて仰るということが...」 週刊新潮が福田氏のセクハラ疑惑を報じると、財務省は同氏が「事実と異なる」と話したという聴取結果を16日に発表。同時に、一方当事者である福田氏への聴取だけでは解明が困難だとし、各社の女性記者に対して「（弁護士）事務所に直接連絡いただきたい」と、連絡先を示して協力を呼びかけた。 この財務省の対応は、セクハラ被害者に「名乗り出てくれ」とお願いしたとして激しく非難を浴
女性が名乗り出なければセクハラ認定しない？ 麻生大臣発言の問題点とは
「ハラスメントの調査の手法として、財務省のやり方はセオリーを踏まえていない。逸脱している、稚拙なものです」 そうBuzzFeed Newsの取材に厳しく指摘するのは、ハラスメントや労働問題に詳しい寺町東子弁護士だ。 「本件は公務員のトップによるセクハラという違法行為の告発で、公益性の高いものです。セクハラは公益通報者保護法の対象にはなっていませんが、一般的に公益通報の窓口などは、通報者の特定につながりうる情報は経営幹部にも開示しない、と明記されているものです。しかし、財務省の調査ではその安全性がまったく担保されていません」 実際、財務省の「調査への協力のお願い」という文書には、「協力いただける方に不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただく」と記されているが、個人情報に関する明記は一切ない。 また、財務省が顧問契約をしている事務所に依頼をしていることも明らかになっている。寺町弁護士
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