再来年９月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁としての任期について、二階幹事長は任期を延長して４期目に入ることも十分ありうるという認識を示しました。 そのうえで「党内の意見を隅々までよく聴取して円満に決めていきたい」と述べました。さらに、二階氏は「連続３期まで」となっている党則の改正について「余人をもって代えがたいという時には何ら問題はない」と指摘しました。
二階自民幹事長 安倍首相の４選は十分ありうる | NHKニュース
再来年９月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁としての任期について、二階幹事長は任期を延長して４期目に入ることも十分ありうるという認識を示しました。 そのうえで「党内の意見を隅々までよく聴取して円満に決めていきたい」と述べました。さらに、二階氏は「連続３期まで」となっている党則の改正について「余人をもって代えがたいという時には何ら問題はない」と指摘しました。
桜田義孝大臣は「認知バイアス」の教科書のような存在だ | 文春オンライン
第4次安倍改造内閣が発足してから3カ月弱。あの大臣は、大方の予想を裏切ることなく、きっちりとやらかしてくれた。 あの大臣とは、言わずと知れた桜田義孝五輪・サイバーセキュリティー担当相だ。就任直後より、過去の失言や問題発言から、「最も失言しそうな、何かやらかしそうな大臣」として、メディアではその名が挙がっていたから、予想は的中したと言える。 自我の防衛機制が働いたことによる発言 大臣として国会で蓮舫参議院議員と初対決し、汗だくのしどろもどろ発言で話題になってからわずか1カ月ちょっと。意気消沈したかと思いきや、その後は強気の発言さえ出てくるのだから、驚くほどの変わりようだ。 では桜田氏が強気になってきた裏には、いったい何があるのだろう。話題となった彼の発言を探ってみると、そこにはいくつもの認知バイアスが潜んでいることがわかる。「認知バイアス」とは人の心の中にある偏りや思考のクセだ。 11月5日
●拉致問題の安倍晋三を演出 内閣支持率うなぎ上りの怪 - 世相を斬る あいば達也
●拉致問題の安倍晋三を演出 内閣支持率うなぎ上りの怪 不思議なことだが、ここに来て安倍内閣の支持率が不支持率を上回る世論調査が数社から出ている。支持不支持が、逆転までいかないが支持率が下げ止まっている。安倍内閣の支持率と云うもの、安倍晋三が5年半も政権の座にいると、内閣支持率ではなく、安倍晋三個人への評価のバロメータ化しているのが実情のようだ。つまり、最近の内閣支持率調査は、安倍晋三に対する、その時々の時系列な、世間の寸評的要素が強くなったと言えるのだろう。 最近の世論調査の結果を分析する場合、その世論調査の、調査時期と安倍晋三が活動しているように見える“為政活動”がどれだけの時間量、テレビ画面に映っているかが重要なファクターとなり、調査結果に反映するのではないかと考えるようになってきた。そもそも論で言えば、各メディアのお手盛りデータに過ぎないと云う疑念もつきまとうが、それを言ってしまうと
財務省のセクハラ調査に批判相次ぐ 「恫喝に等しい」：朝日新聞デジタル
財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、同省が報道各社の女性記者に調査への協力を求めていることについて、政権内からも批判が相次いだ。一方、麻生太郎財務相は調査手法に問題はないと強調。女性記者が名乗り出なければ、セクハラがあったとの事実認定はできないとの考えも示している。 「違和感がある」「セクハラの被害者は家族にも相談できないのが現実。加害者側の関係者に話をしにいくのは普通ではできない」 野田聖子総務相は１７日の記者会見で財務省の対応を問題視し、「被害者の立場に立てば高いハードルがある」などと、麻生氏と菅義偉官房長官にも伝えたことを明らかにした。 財務省は１６日、福田氏が報道内容を否定したとする調査結果を公表。事実確認のため、財務省記者クラブ加盟各社に対し、女性記者の調査への協力を求めた。 被害女性への配慮を欠いた対応に、与党の受け止めも厳しい
女性が名乗り出なければセクハラ認定しない？ 麻生大臣発言の問題点とは
「ハラスメントの調査の手法として、財務省のやり方はセオリーを踏まえていない。逸脱している、稚拙なものです」 そうBuzzFeed Newsの取材に厳しく指摘するのは、ハラスメントや労働問題に詳しい寺町東子弁護士だ。 「本件は公務員のトップによるセクハラという違法行為の告発で、公益性の高いものです。セクハラは公益通報者保護法の対象にはなっていませんが、一般的に公益通報の窓口などは、通報者の特定につながりうる情報は経営幹部にも開示しない、と明記されているものです。しかし、財務省の調査ではその安全性がまったく担保されていません」 実際、財務省の「調査への協力のお願い」という文書には、「協力いただける方に不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただく」と記されているが、個人情報に関する明記は一切ない。 また、財務省が顧問契約をしている事務所に依頼をしていることも明らかになっている。寺町弁護士
佐川国税庁長官更迭を改めて拒否 財務相「極めて有能」 - 共同通信 ｜ This Kiji
麻生太郎副総理兼財務相は15日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」問題における過去の答弁で批判を受けている佐川宣寿国税庁長官について「極めて有能な役人だ」と述べ、長官任命の人事は適切だったとの認識を示した。野党が要求する長官更迭を改めて拒否した形だ。一連の問題が16日からの確定申告に影響するかについては「いろいろなことが出てくるかもしれない」と可能性を否定しなかった。 麻生氏は、森友学園との交渉記録について「廃棄した」と繰り返した佐川氏の答弁に絡み、財務省が今年、計25件開示した文書は交渉記録とは異なるとして「虚偽答弁をしたわけではない」と説明した。
菅長官切り捨て、改憲も…安倍政権の“負の連鎖”止まらず｜日刊ゲンダイDIGITAL
物事はいったん逆回転を始めると止まらないものだ。ドロ沼のもり・かけ疑惑に閣僚の失言失態、都議選での歴史的惨敗。負の連鎖に入った安倍政権は、もがけばもがくほど沈んでいく。この先も、内閣改造人事と地方選挙で追い詰められ、健康問題も相まって、悲願の改憲も風前のともしびだ。 ■菅官房長官を切り捨て ８月３日に予定される内閣改造・自民党役員人事。安倍首相はこの週末、私邸でゆったり過ごし、人事構想に頭を巡らしたようだが、ここへきて「骨格は動かさない」という発言が揺らいでいる。 「安倍さんが周辺に『やっぱり菅官房長官を代えたい』と言っているようなのです。もともと両者の関係は微妙な距離感があるうえ、記者会見での『怪文書』発言など鉄壁だった守りに不安が出ているし、安倍さんは菅さんが支持率下落の元凶のひとりだと思っている。後任にはゴマスリで総理に近寄っている茂木政調会長の名前が挙がっている。ただ、安倍さんも日
悪夢は繰り返されるのか？安倍官邸「支持率の堤防」がついに決壊（週刊現代） @gendai_biz
蟻の一穴天下の破れ――。たった一人の元官僚による実名告発が、盤石だった政権をガラガラと突き崩していく。すべては「一強」による慢心と驕りが招いた。第一次政権の「悪夢」を繰り返すのか。 リークはまだまだ続く 文部科学省に今、目に見えない連帯感が広がっている。これまで「三流官庁」と揶揄されてきた文科省が、政権の屋台骨を揺るがせ始めた。 「文科省からのリークはまだまだ続きます。前川（喜平・前次官）さんの座右の銘は『面従腹背』ですが、今の省内の雰囲気もまさにそんな感じです。表面上は淡々としていますが、内心は『官邸の思い通りに幕引きはさせない』と燃えている。 最終的な狙いは、森友学園同様、加計学園の獣医学部新設を白紙に戻すこと。そのために、獣医学部の新設を最終的に議論する大学設置・学校法人審議会の開催が予定されている8月に向けて、断続的にネタをリークする手はずを整えている」（文科省関係者） 「総理のご
国家戦略特区は本当に「規制改革」か(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
「加計学園」問題の焦点は、岩盤規制に穴を開けたのは誰かである（ 既報 ）。それは、加計学園だけが通った穴だったからだ。しかし、関係文書を辿ると、「 国家戦略特区 」制度とは、本当に「 規制改革 」のためのものなのかという根本的な疑問が浮かんできた。 「省益」に代わる「総理益」リスク このような「特区」制度は、小泉内閣が２００２年に始めた「 構造改革特区 」が最初だ。謳い文句は「 実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げている 」というもの。本来は、官僚による規制（＝省益）を一律に改革するのが王道だ。だが、政官の抵抗勢力によりそれができず、特定の民間事業や地方公共団体が提案し、官邸主導の会議が認定するという邪道が、突破口として設けられた。 一方、「 国家戦略特区 」は、第二次安倍内閣発足（２０１２年１２月）１年後の２０１３年１２月に国家戦略特別区域法で創設
ヤンキー先生が教えてくれる安倍政権の気持ち
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、ついさきほど（つまり6月15日の午前）の参院本会議で、与党などの賛成多数をもって可決、成立した。 この法律の審議にともなうすったもんだや、成立の過程をめぐるあれやこれやについて、色々と書きたいことがないわけでもない。 だが、すでに言われ尽くしていることでもあれば、ほかの書き手がこれから繰り返すであろう内容と重複する話でもあると思うので、ただ一言「残念だ」と述べるにとどめておく。 何を書いたところで愚痴にしかならないこの話題については、本当は、だからこそ根気良く延々と繰り言を並べ続けなければならないのかもしれない。実際それを実践している人たちもたくさんいるし、私は、その彼らの活動に敬意を抱いている。 とはいえ、私個人は、この件に関しては、心の底からうんざりしている。いまさら、ことあらためて、何らを言う気持ちにはなれな
加計学園：「守秘義務違反」副大臣発言に批判続出 | 毎日新聞
加計（かけ）学園の獣医学部新設計画を巡り、内部文書が存在すると職員が内部告発して明らかにした場合、国家公務員法（守秘義務）違反に問われる可能性があると述べた義家弘介（ひろゆき）副文部科学相の発言が波紋を広げている。専門家は「文書は秘密ではない。仮に秘密であっても告発には公益性がある」と批判している。 国家公務員法は、職員が職務上知りえた秘密を漏らすことを禁じ、違反した場合は１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すと規定している。義家氏は１３日の参院農林水産委員会で「一般論として、告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを流出させることは国家公務員法違反になる可能性がある」と述べた。
読売新聞は死んだに等しい
巨大新聞による新聞史上最悪の不祥事 読売新聞は、１８７４年創刊で、１４０年の歴史を有する日本最大の新聞であり、世界最多の発行部数を有する。 その読売新聞が、５月２２日に、「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」と題し、前川喜平前文部科学省事務次官（以下、「前川氏」）が、新宿の「出会い系バー」に頻繁に出入りし、代金交渉までして売春の客となっていたかのように報じる記事を大々的に報じた（以下、「読売記事」）ことに対して、各方面から激しい批判が行われている。 読売記事は、５月２５日、前川氏が、記者会見を開き、加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、「総理のご意向」などと記された記録文書が「確実に存在している。」「公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられた。」などと発言する３日前に出されたものだった。 前川氏は、記者会見で、出会い系バーへの出入りについて質問され、出入りを認めた上で「
山口敬之準強姦捜査潰しに新事実！ 逮捕を止めた警察官僚は『報ステ』古賀茂明に圧力メールを送った菅の秘書官と同一人物 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
山口敬之準強姦捜査潰しに新事実！ 逮捕を止めた警察官僚は『報ステ』古賀茂明に圧力メールを送った菅の秘書官と同一人物 波紋が広がっているジャーナリスト・山口敬之氏によるレイプ問題。女性が記憶を失っているあいだに合意なく性暴力を働くという山口氏の行為の非道さのみならず、準強姦罪で逮捕状が発布されながらも逮捕寸前で警察幹部が所轄にストップをかけ、警視庁捜査一課が再捜査した結果、不起訴となるという、まるでテレビドラマのような“異例中の異例”の経過も注目を集めている。 既報の通り、この逮捕状の執行を止めた「警察幹部」は、当時、警視庁刑事部長だった中村格氏。所轄が担当していた準強姦罪のような事件で警視庁刑事部長が介入すること自体がこの事件の異常さを物語っているが、さらに疑惑を深めているのが、中村氏が第二次安倍政権発足時に菅義偉官房長官の秘書官を務め、菅官房長官から絶大な信頼を得ている人物であるという点
『釜山総領事、異例の交代 少女像問題巡り政権対応批判か：朝日新聞デジタル』へのコメント
憲法問題で「一自衛官として」いらんこと口走った人は「個人」だからお咎めなしで、私的な会食で政権批判愚痴った外交官は更迭って、どういう公私の基準なんだ。
出会い系バーに出入りした人の“末路”
『辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り』 という記事（こちら）が読売新聞に掲載されたのは、月曜日（5月22日）のことだった。 一読して驚嘆した。 とてもではないが、全国紙が配信する記事とは思えなかったからだ。 記者は、前川前次官が 《……在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。》 ことを伝えたうえで 《教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。》 と書いている。 正直なところを申し上げるに、失笑せずにはおれなかった。 「批判が上がりそうだ」 という文末表現の真骨頂を、久しぶりに見た気がしたからだ。 解説する。 「批判が上がりそうだ」 というこの書き方は、新聞が時々やらかす煽動表現のひとつで、「批判を浴びそうだ」「議論を招きそうだ」「紛糾しそうだ」という、一見「観測」に見
「総理のご意向」私だって気にする 前川氏の一問一答：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、文部科学省の事務次官だった前川喜平氏（６２）が朝日新聞の取材に応じた。内閣府から「総理のご意向」と言われたなどと記録した文科省の文書について、前川氏は次官在任中、担当課から説明を受ける中で示されたと証言。官僚トップの次官として「筋を通すべきだった」とも語った。主なやり取りは次の通り。 ――文科省が内閣府から「総理のご意向だと聞いている」と言われたなどとする文書８枚を、民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたが。 いずれも獣医学部の新設について、担当の専門教育課の職員から、自分が説明を受けた際に示された。昨年９月９日～１０月３１日に計６回、課長や課長補佐らと事務次官室で獣医学部の新設について打ち合わせをした。９月２８日には「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」という文書を、１０月４日には「大臣ご指示事項」の文書を示されたと記憶
🌈白石草 on Twitter: "山口敬之氏の犯罪をもみ消したと報道されている菅官房長官と懇意の中村格氏が、警察庁の組織犯罪対策本部長とは。まさに共謀罪どんぴしゃ。 犯罪は警察が消したり、作ったり、自由自在ですよといわんばかり。 （ちなみに、新潮の記事にも、自分の判断で逮捕状取り下げた、、と答えてますよね）"
山口敬之氏の犯罪をもみ消したと報道されている菅官房長官と懇意の中村格氏が、警察庁の組織犯罪対策本部長とは。まさに共謀罪どんぴしゃ。 犯罪は警察が消したり、作ったり、自由自在ですよといわんばかり。 （ちなみに、新潮の記事にも、自分の判断で逮捕状取り下げた、、と答えてますよね）
政治家・警察の犯罪を全て除外する「共謀罪」のデタラメ｜日刊ゲンダイDIGITAL
２８日、今村前復興相の暴言によって中断していた「共謀罪」の審議が再開された。キノコ狩りするだけでテロリストに認定されかねない共謀罪の危うさについて、国会の内外で指摘されているが、中でも法案のデタラメを鋭く突き、拍手喝采が上がっているのが、２５日の衆院法務委員会で参考人質疑に臨んだ京大大学院の高山佳奈子教授（刑事法）だ。 高山教授は「このような不可解な法案に賛成するわけにはいかない」と真っ向から反対した。特に疑義を呈したのは、法案成立を目指す権力側が恣意的に対象犯罪を選別している疑いがある点だ。高山教授は「公権力を私物化するような犯罪が共謀罪の対象から除かれている」と指摘した上で、「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反は全て除外されている。警察などによる特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪は重い犯罪なのに、除外されている」と批判した。 また、高山教授は経済犯罪が除外されている点も問題視。「
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二階氏「産まない」は勝手な考え 都内で講演、少子化問題巡り発言 ｜ 共同通信
じじい通信🐳🐡🐟🐠🐙🦑 on Twitter: "【高山佳奈子参考人2017年4月25日】 ①公権力を私物化するようなものが除かれている。公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法はすべて除外。警察など特別公務員職権濫用罪、暴行陵額罪は重い犯罪だが除外。一旦、強制権力行使は回復まで時… https://t.co/4kvgd6Hy8q"
