河井夫妻の政党支部に自民党本部から1.2億円の政党助成金 | 河井元法相夫妻 公選法違反事件 | NHKニュース
去年の参議院選挙の前に、河井克行元法務大臣と妻の案里議員の政党支部が税金を原資とする政党助成金、合わせて1億2000万円を自民党本部から受け取っていたことが、25日、総務省が公表した報告書でわかりました。2人の政党支部は資金の使いみちについて買収事件で書類が押収されているため不明だとしています。 元法務大臣の河井克行被告（57）と妻で参議院議員の案里被告（47）は、去年の参議院選挙での買収の罪に問われ、資金の流れも捜査の焦点となってきました。 総務省が25日に公表した「政党交付金使途等報告書」によりますと、7月の選挙前に自民党本部が、案里議員が代表の「自民党広島県参議院選挙区第7支部」に対し、 ▽4月に1500万円、 ▽5月に3000万円、 ▽6月に3000万円を、 河井元大臣が代表の「自民党広島県第3選挙区支部」に対し、 ▽6月に4500万円を支出したことが記載されています。 国会議員に
去年10～12月ＧＤＰ「台風や暖冬でマイナス可能性」経済再生相 | NHKニュース
今月発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、台風や暖冬の影響などから個人消費が落ち込み、前の３か月と比べてマイナスになる可能性があるという見方を示しました。 そして「個人消費を見るかぎり、７月から９月までの期間よりも低くなる可能性が出ているため、ＧＤＰは、全体として前期よりも低くなる可能性がある」と述べ、個人消費が落ち込み前の３か月と比べてマイナスになる可能性があるという見方を示しました。
【話題】「消費税は全額を社会保障に使う」という約束だったが、京大の藤井教授が「調べたら2割しか社会保障に回っていなかった。詐欺みたいな話」
異邦人 @Narodovlastiye #モーニングショー の消費税特集は素晴らしかった。前回の8%増税時に安倍政権が使った「全額を社会保障に使う」というポスターを出し、京大の藤井教授が「調べたら2割しか社会保障に回っていなかった。詐欺みたいな話」とバッサリ切り捨てた下りは全ての人に見て欲しい。余りにも知られていない事実。 2019-12-12 10:23:41 🖊おくあき まさお📝一本気の むかし記者📸 @tuigeki #そもそも総研 藤井教授▶️消費税あげた分は社会保障にという話だったが、ほとんど借金返済に回した。詐欺みたいな話。 景気は落ち込んでいる。消費税はとりあえず5%に戻し、その後廃止。代わりに物品税を。税負担能力のある人に払ってもらう、本来の形にすべき。 pic.twitter.com/nR4CVFMNXn 2019-12-12 10:02:37
消費落ち込み、前回増税より大きく 10月支出5.1%減 - 日本経済新聞
総務省が6日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて5.1%減った。マイナスは11カ月ぶり。落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の2014年4月（4.6%減）より大きかった。増税前の駆け込み需要の反動に台風の影響も重なった。費目別でマイナスの影響が大きかったのは3.9%減の食料だ。軽減税
安倍政権、増税延期どころか「消費税5％に下げる」案が浮上（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。
企業：店内か持ち帰りか、自己申告で変わるコンビニの消費税率 ポスター掲示で促す | 毎日新聞
セブン―イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストアは10月に予定される消費税率10％への引き上げ時の軽減税率への対応策を固めた。課題となっていた飲食品を持ち帰る場合（税率8％）と、店内の「イートイン」コーナーで飲食する場合（同10％）との区別の仕方について、店内飲食の場合は客が会計時に自己申告するように明記したポスターを掲示。店員が個別の客の意思を確認することはせず、客からの申し出がなければ、「持ち帰り」と見なして、税率8％を適用する方向だ。 10月からの消費税10％への引き上げ時には、低所得者対策の一環として、酒類を除く飲食料品の税率を8％に据え置く軽減税率が導入される。ただし、コンビニでおにぎりやパン、総菜などを買って店内のイートインコーナーで食べる場合は、「外食」とみなされて税率が10％になる。持ち帰りか、店内飲食かで税率が異なるため、店側がどうやって客の意思を確認し、線引きする
車への課税、走った距離で 与党税制大綱に検討明記: 日本経済新聞
自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。【関連記事】「自動車は減税だ」 消費税三度目の正直（ルポ迫真）自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。抜本改革に先駆け、19年度税制改正でも自動車の税体系を変更する。
麻生財務相が2017年も「人の税金」で“愛人のクラブ”に792万円! 森友問題、公文書改ざんの渦中に｜LITERA／リテラ
完全に国民はこの男に舐められている──。総務省が公表した2017年分の政治資金収支報告書で、またも麻生太郎・副総理兼財務相の“やりたい放題”があきらかになった。 というのも、麻生副総理は2017年もまたあの「問題の店」に政治資金で大金を注ぎ込んでいたのだ。 問題の店とは、「麻生氏の愛人」として週刊誌で報じられた女性がママをつとめる「Bovary」という六本木の会員制サロン。麻生副総理の資金管理団体「素淮会」の収支報告書によると、同店を経営する「（有）オフィス雀部」に対して、2017年だけで102万円（2月9日）、106万円（3月1日）、102万円（3月22日）、104万円（5月17日）、102万円（6月13日）、106万円（7月25日）、92万円（9月13日）、78万円（12月28日）と計8回支出（いずれも支出の目的は「会合」）。年間の支払い合計金額はなんと792万円だ。この金額は2016
「消費税１４％に」 小林喜光同友会代表幹事（産経新聞） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 経済同友会の小林喜光代表幹事は２６日、産経新聞などのインタビューに応じ、消費税率を来年１０月に１０％へ引き上げると同時に、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を平成３７年に黒字化させるためには、「消費税率を１４％まで引き上げるべきだ」と語った。 小林氏は「国家の持続制を確保することが重要で、そのためには財政再建は欠かせない」と強調。昨年の衆院選で、「野党が軒並み消費税率引き上げの中止や凍結を打ち出す中で、明確に引き上げ方針を示したのは自民党であり、安倍晋三政権だ」と指摘し、引き続き財政再建路線を進めるべきだとの考えを示した。 また、財政健全化
安倍政権の目玉政策法案に潜む「隠された別の目的」
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍政権が目玉とする生産性革命関連法案として、今国会に生産性向上特別措置法案
所得税の控除見直し本格検討へ 高額所得者は縮小案も | NHKニュース
政府・自民党は、来年度の税制改正に向けて、会社員などの給与から一定割合を課税対象から差し引く「給与所得控除」と年金所得に対する控除については、所得の高い人を中心に控除の縮小を検討する一方、すべての納税者が対象の「基礎控除」は、控除の額を増やすことも含め検討を進める方針です。 このため、政府・自民党は、高所得者を中心に給与所得控除を縮小する案を検討することにしています。また、年金所得に対する控除については、年金以外で高い所得を得ている高齢者も、年金収入のみの人と同じように控除を受けられることから、高い所得の高齢者には、控除の額に上限を設ける案などを検討することにしています。 その一方で、政府・自民党はすべての納税者が対象となる「基礎控除」については、控除の額を増やすことも含め、働きかたの違いで控除に差が出ないような仕組みを検討することにしています。また、所得が一定以上を超えると基礎控除の額を
自民税調 消費税の使いみちは衆院選後に議論 | NHKニュース
自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。 そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。
消費増税見送り６割＝時事世論調査：時事ドットコム
消費増税見送り６割＝時事世論調査 時事通信の９月の世論調査で、２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて尋ねたところ、「引き上げを見送るべきだ」が５８．１％で、「予定通り引き上げるべきだ」の３４．３％を上回った。増税による負担増に対する国民の根強い抵抗感が示された格好だ。 当初１５年１０月の予定だった１０％への引き上げは、経済情勢を理由に２度にわたり先送りされている。自民支持層では「見送るべきだ」４４．６％に対し、「予定通り引き上げるべきだ」４８．５％が上回った。 一方、「見送るべきだ」は、民進支持層５８．２％、公明支持層５９．７％、共産支持層６４．７％などで軒並み高かった。無党派層も６２．６％と同様の傾向だった。（2017/09/15-15:08） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明 | NHKニュース
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、去年３月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ１億６０００万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。 この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。 森友学園の籠池前理事長は去年３月１１日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということ
１６年度税収、１．９兆円下振れ＝７年ぶり前年割れ、赤字国債増発へ－政府：時事ドットコム
１６年度税収、１．９兆円下振れ＝７年ぶり前年割れ、赤字国債増発へ－政府 政府は５日、２０１６年度の国の税収見通しを当初見積もりより１兆９０００億円少ない５５兆７０００億円程度に下方修正する方針を固めた。円高による法人税収の落ち込みが主因。税収が前年度実績（１５年度は５６兆２８５４億円）を下回るのはリーマン・ショックの影響を受けた０９年度以来、７年ぶり。 政府は近く編成する１６年度第３次補正予算案で赤字国債を追加発行し、財源不足を補うことを検討する。 安倍晋三首相が１２年末に第２次政権を発足させて以降、初めて税収が前年度実績を割り込む事態となる。首相は経済政策「アベノミクス」の下、景気回復に伴う税収増を頼みに毎年補正予算を組むなど積極的な財政政策を展開してきた。１６年度税収の伸び悩みは、今後の経済財政運営に影響するだけでなく、アベノミクスの失敗として野党からも追及されそうだ。 税収の下
『「アベノミクスは国策フィクション（虚構）です」経済評論家 内橋克人さん』
千葉市議会議員（緑区） かばさわ洋平です。 コロナ危機から、子どもや市民の健康と命を守るために力尽くします。子ども達に少しでもいい未来を残してあげたい！ アベノミクスは国策フィクション（虚構）です！ 経済評論家の内橋克人さんがアベノミクスでは民主党政権時代より国内総生産の伸びは低く、国民の実質賃金は下がっている、日本経済の長期停滞の原因が消費税増税や非正規雇用の拡大にあると語っています。私たち日本共産党は消費税増税に頼らない別の道への転換を訴えます。消費税創設以来２８年間で、その税収は３２７兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に法人３税は２７０兆円、所得税・住民税も２６１兆円も減ってしまいました。消費税が社会保障でなく法人税減税の穴埋めに使われている構造を変えないと社会保障充実への道がありません。選挙で変えましょう。 赤旗日曜版 ６/１２ 安倍晋三首相は、来年４月の消費税１０％への増税を２年
「アベノミクス、全体から言えば失敗」 古賀誠氏：朝日新聞デジタル
古賀誠・元自民党幹事長 アベノミクスは成功したところもあるかもしれないが、それはほんの一部分で、全体から言えば失敗だと思う。ただ、消費増税の先送りは、じゃあどういう状況ならできるんだと。これだけ政局が安定して、支持の高い総理のもとで増税ができないということになれば、いつやるんだという心配は正直ある。 麻生先生と谷垣先生は（予定通り増税すべきだと）発言された。さすがだと思ったが、まさか一日で変わるとは思わなかった。（ＴＢＳの番組収録で）
首相 消費税率引き上げ ２年半の再延期の考え伝える | NHKニュース
安倍総理大臣は、２８日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えました。ただ、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。
首相がサミットでデータ提示、リーマン級下落と主張 一部で異論
５月２６日、安倍晋三首相は、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の世界経済を討議するセッションで、コモディティ価格が「２０１４年以降５５％下落しており、リーマン・ショック前後と同様」とするデータを各国に提示した。写真はＧ７に出席した各国首脳。代表撮影（２０１６年 ロイター） ［伊勢／志摩 ２６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の世界経済を討議するセッションで、コモディティ価格が「２０１４年以降５５％下落しており、リーマン・ショック前後と同様」とするデータを各国に提示した。
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