著作権法改正に伴う「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」についての緊急会長声明 | 日本建築学会国民の多くは、日常的に様々な形で著作物の私的なダウンロードを行っています。個人の情報収集の自由を保障することは、個人の知的・文化的活動、そしてこれに基づく産業活動を支えていると言っても過言ではありません。 この度の著作権法改正における「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」において、現在の文化庁案は、適法なソースからではない私的ダウンロードについて、その事情を知っている場合には、イラスト1枚、文章数行といった零細なものまでをも違法とし、場合によっては刑事罰の対象とする内容となっています。 このような広範な規制は、多くの国民にとって、教育、研究、創作をはじめとしたクリエイティブな活動を行うための情報収集、コミュニケーション等に対して著しい悪影響を及ぼすと考えられます。建築学の調査研究において、また建築設計等の活動においても同様です。情報収集、コミュニケーション等が妨げられることは、国民が日常
