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安倍政権と行政と原発に関するsotokichiのブックマーク (6)

  • 「安倍政権に危機感を持ってるハト派の官僚は実はたくさんいるんです」『東京ブラックアウト』若杉冽×古賀茂明 対談 【後編】 () @gendai_biz

    古賀茂明(こが・しげあき) 1955年、長崎県生まれ。80年東京大学法学部卒業後、現在の経済産業省入省。経済・産業政策の要職を歴任、08年、国家公務員制度改革推進部事務局審議官に就任。急進的な改革を提言したが、民主党の反対で廃案に。東日大震災と福島第一原発事故を受け、東電の破綻処理などを『日中枢の崩壊』(講談社刊)で好評、11年9月退官。その後は『報道ステーション』ほかメディアで精力的に発信。近著『国家の暴走』(角川oneテーマ21)では安倍政権の危険性を指摘、「改革はするが戦争はしない」国の実現を模索する。 小泉進次郎は期待できるのか? 古賀茂明: 再稼働が進んだ原発がテロで狙われれば、『東京ブラックアウト』のように、日はとんでもないことになっていく可能性がありますね。自民党でも民主党でもない勢力が、台頭しなければ、原子力ムラは安泰、再稼働が進み、若杉さんのようなキャリア官僚も、

    「安倍政権に危機感を持ってるハト派の官僚は実はたくさんいるんです」『東京ブラックアウト』若杉冽×古賀茂明 対談 【後編】 () @gendai_biz
  • 原発新設、議論着手へ=エネルギー計画見直しで―国民理解に課題・経産省 (時事通信) - Yahoo!ニュース

    経済産業省は、原発の新設や建て替えの必要性に関する議論に近く着手する。 2030年までの国の政策方針を定めた「エネルギー基計画」改定に際し、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」を踏まえた50年までの長期的視点を新たに盛り込む。温室効果ガスを8割削減する日の目標に向け、二酸化炭素を出さない原発をどう維持するかが焦点となる。 3年ごとの基計画の改定検討を担う経産省の会議で先月28日、分科会長である坂根正弘氏(コマツ相談役)が「原子力と地球温暖化問題の両面からアプローチしないと答えが出ない」と発言。「50年を考えながら30年の議論をしたい」とも語り、50年までの原発活用を議論する方針を示した。 政府は電源構成に占める原発の比率を30年度に20~22%とする目標を掲げている。30基程度が必要だが、原則40年の運転期間を60年に延長すれば、計算上は既存原発だけで達成できる。 しかし、その後は全原

    原発新設、議論着手へ=エネルギー計画見直しで―国民理解に課題・経産省 (時事通信) - Yahoo!ニュース
    sotokichi
    sotokichi 2017/12/04
    理解できん。“どこまで議論が深まるかは不透明だ” 議論する気のない政権下だからなぁ。
  • 東芝、国会に波及しても「国に守られる」フシギ | 東 芝 崩 壊 | 文春オンライン

    近藤 今朝の新聞一面トップは東芝一色。監査法人の結論不表明という「決算」と呼べるかどうかも怪しい数字を発表するという異常事態だ。 かつて同様の「決算」をしたライブドアは上場廃止になり、経営者の堀江貴文氏は有罪判決を受けた。 「世界から投資を呼び込む」という安倍政権にとって、東芝の粉飾は重大な問題のはず。この案件が未だに「粉飾」と呼ばれず、刑事事件にもなっていないのは不思議である。東芝の経営危機について、どう考えるか。 世耕 東芝が長期にわたって有価証券報告書に虚偽記載を続けてきたのは問題であり、先進的なガバナンスを導入している会社だと理解していただけに極めて遺憾。海外投資家の不信を招く恐れもあるので、ガバナンス改革が重要だと考えている。 世耕大臣は「ガバナンス改革が重要」と答弁 近藤 そうした会社が上場を維持したままでいいのか。日政府のガバナンスが問われている。 次に首相秘書官の今井尚哉

    東芝、国会に波及しても「国に守られる」フシギ | 東 芝 崩 壊 | 文春オンライン
    sotokichi
    sotokichi 2017/04/13
    相変わらず隠蔽・説明責任逃れの安倍政権。このままではいずれ国が傾く。/「原発のリスクが民間企業の手に負えないことは東電、東芝の相次ぐ経営危機が証明した」
  • 「廃炉コスト21兆円」を国民に払わせようとする経産省の悪だくみ(町田 徹) @moneygendai

    廃炉コストは見積もりの4倍に 経済産業省は先週金曜日(12月9日)、東京電力・福島第一原発(1F)の溶け落ちた核燃料デブリを取り出す工程が近付き、過少見積りを放置すると政府が過半数の議決権を持つ東京電力が債務超過に陥るリスクが強まってきたため、「廃炉」コストを従来の4倍の8兆円に増額して電気料金に転嫁する方針を公表した。 あわせて「賠償」、「除染」、「使用済み燃料の中間貯蔵」などのコストも増額した結果、1Fの事故処理費用は総額で21.5兆円(推計)と3年前(11兆円、同)のほぼ2倍、5年前の約3.6倍(6兆円、同)に急膨張した。 同省は、この巨費を「東電改革による資金確保が原則」と自助努力で賄うかのような説明を前面に押し出しているが、実態は、 “国営・東電”への関与を強化・長期化して同社中心の業界再編を目論む一方、肝心の資金については、時間をかけて電気料金と税金に転嫁、最終的に国民につけ回

    「廃炉コスト21兆円」を国民に払わせようとする経産省の悪だくみ(町田 徹) @moneygendai
  • 安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる|巻頭特集

    ライブだったからか、NHKが26日(金)深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。 NHKの解説委員7人が、「どこに向かう 日の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。 番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。 〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈NHKの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したNHKは捨てたものではない〉 番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、NHKに対する驚きと称賛の声が上がっている。 〈解説スタジアム、すごい。是非ゴールデンタイムにや

    安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる|巻頭特集
  • 2030年の発電コスト「原発が最安」 経産省試算:朝日新聞デジタル

    電源別の発電コストを見直している経済産業省は27日、新しい試算結果を公表した。原発は2030年時点で1キロワット時あたり10・1円以上で、下限で比べると、電源別で最も安くなった。11年の前回試算の8・9円以上は上回ったが、再生可能エネルギーや火力などの費用も上がったためだ。 この日あった同省の「発電コスト検証ワーキンググループ(WG)」で示し、大筋で了承された。同省は30年の電源構成(エネルギーミックス)案に反映し、28日の有識者会合で原発の割合を20~22%とする案を示す見通しだ。 原発の発電コスト試算では、前回試算と同じように原発事故後の損害賠償や、立地自治体への交付金などの費用を計上。11年に比べ、原発の安全対策費が増加したことも反映した。ただ、対策を強化した分、事故が起きる確率は半減したとみて、その分だけコストを低く見積もった。 再生可能エネルギーは、前回試算で30年には下限のコス

    2030年の発電コスト「原発が最安」 経産省試算:朝日新聞デジタル
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