cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日
原田 実 @gishigaku 親学の根拠を調べ始めて改めて浮上してきたのが澤口俊之氏という人物の重要性。ニセ科学としての親学を考える場合、焦点ともいうべき発達障害への珍解釈について、高橋史朗氏はほとんど澤口氏に依存している。で、澤口氏、リアル「学界を追放されたマッドサイエンティスト」なわけで 2017-04-24 11:15:01 原田 実 @gishigaku 澤口氏は脳科学をわかりやすく解説する科学者として1980年代末からマスコミで活躍、2003年に北海道大学を依願退職してから(株)人間性脳科学研究所所長を立ち上げその所長に就任、ちなみに退職の理由は「澤口俊之 セクハラ」で検索されたし twitter.com/gishigaku/stat… 2017-04-24 11:25:17
衆議院選挙に注目が集まる今、知ってほしい法案がある。自民党が国会に提出しようとしている「家庭教育支援法案」である。 すでに同党の文部科学部会は法案を了承し、早ければ次の国会に提出される可能性がある。小池百合子氏も推進派に名を連ねているので、選挙の争点としては注目されていない。 しかし、法案の内容は、国家が「上から目線」で家庭に介入と指導を行うというもの。憲法改正だけでなく、この法案も「国のあり方」を大きく変える問題として議論されるべきだ。 問題点を探るには、5年前に大阪市で撤回された条例案が参考になる。そこから考えてみよう。 「伝統的子育て法」で発達障害を予防? 2012年5月1日、大阪維新の会・大阪市議団は「家庭教育支援条例案」を発表。そこには次の内容が含まれていた。 【前文より】 ・かつて子育ては、社会から温かく厳しい「眼差し」に支えられていた。 ・今は、伝統的子育て法が伝承されず、父
安倍政権が、終戦直後に「排除・失効」とされた教育勅語について「教材として用いることまでは否定されない」と閣議決定したことは記憶に新しい。その影響なのか。 5月上旬、埼玉県のある公立小学校のPTA総会で、1枚の文書が配られた。コピーが繰り返されたせいかひどく読みにくい。かろうじて、「家庭心得」というタイトルが読み取れた。 冒頭にこうある。 「学校は、一家族の状態を存すべし、教師は父母の如く、謹厳にして慈愛なるべし、生徒は子女の如く、恭敬にして従順なるべし」 22項目に及ぶ保護者への注意には、あいさつの習慣をつけさせるなど現代に通じるものも多いが、学校教育の目的を、 「専ら忠君愛國孝悌にして、着實なる人物を養成する」 と記す。これは、明治天皇が1890年に国民に授けた「教育勅語」の精神に重なる。 教科の筆頭は「修身」 子どもがこの小学校に通うある保護者は、動揺を隠せない。 「どう考えても時代錯
毎日新聞は11月5日、「記憶遺産意見書:日本、『南京』否定派を引用」と題する記事で、政府がユネスコに提出した、中国による南京事件の記憶遺産登録に反対する意見書の内容について、疑義が挟まれていることを報じた。 記事によると、この意見書を作成したのは明星大学の高橋史朗教授。高橋教授はこの意見書で、南京事件の発生そのものを否定する論調で知られる亜細亜大の東中野修道教授の著作から一部を引用し、中国側が提出した写真に対し「関連性が疑われる」と反論を行なったという。さらに記事では外務省関係者による「高橋教授は保守派の中ではバランスの取れた研究者だ」というコメントが添えられ、あくまでもこの意見書を堅持しようとする政府サイドの姿勢が描かれている。 確かに、東中野(以下敬称略)の意見を「南京事件への反証」として採用することには、疑義が挟まれて当然だろう。なにしろ東中野は、南京事件から辛くも生き残った証言者の
3回ほど、「家族」をテーマに原稿を書いてきました。自民党の憲法改正草案で、憲法24条に「家族は互いに助け合わなければならない」という文章が追加されていることを知ったのがきっかけです。10月5日の記事では、昨年9月に発行された本『女子の集まる 憲法おしゃべりカフェ』(明成社)において、「現行の憲法が『家族』よりも『個人』を重視している」として批判が展開されている件について、疑問を呈しました。というのも本書は、安保関連法案が議論されている際に数少ない「賛成派」の憲法学者として紹介されていた百地章氏が監修していることもあり、政権と価値観を共有していると考えられたためです。 そして先週は、第三次安倍改造内閣発足後に、国土交通大臣に就任した石井啓一議員(公明党)による「家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子どもの三世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施する
安倍政権に近い日本会議は憲法改正に向けた国民運動を全国に広げている。日本会議はどのような社会を目指しているのだろうか。 「親としての学び」や「親学」という呼び名で、子育てについて学ばせる動きが広がっている。 熊本県や石川県加賀市などは、「親としての学び」を盛り込んだ家庭教育支援条例を制定。親の学びに関する講座を開く自治体も増えている。 その根拠になったのが、第1次安倍政権の2006年12月に改正された教育基本法だ。日本会議は00年から改正運動を始めた。超党派の国会議員連盟内にできた「起草委員会」(下村博文委員長)にも、「家庭教育の重視」などを要望。改正法には家庭教育条項が新設され、「保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と明記された。国や自治体による「保護者に対する学習の機会の提供」もうたわれ、全国に広がっていった。 改正教育基本法成立の数日後にできた「親学推進協会」(富山県)も
政府が掲げる「すべての女性が輝く社会づくり」。トイレが快適になれば、女性は輝くといい、キャラ弁をつくるお母さんを持ち上げる。なんでそうなるの? 《人間は1日に大小便を合わせて5~7回、計10~20分間トイレを使用しているが、これは一生に換算すると、15万~20万回……》 内閣官房に設けられた有識者会議「暮らしの質」向上検討会が5月にまとめた提言はこう強調し、「女性が暮らしやすくなる空間へと転換する『象徴』として、トイレを中心に取り上げる」と説明している。 なぜ、トイレなのか。内閣官房の「すべての女性が輝く社会づくり推進室」によると、トイレを取り上げたのは、有村治子・女性活躍担当相の発案。「女性にとって、トイレは毎日お世話になっているもの。女性の暮らしの質を高めるには、トイレの空間を変えていくことが大切だ」という趣旨だったという。 検討会は有村大臣のもとに設けられ、政府がかかげる「すべての女
「博友会」の問題で苦境に立たされている下村博文文科相(60)。博友会幹部の実名告発によって次々にウソが暴かれ、“口止めメール”の存在まで明らかになった。よくも安倍首相は、こんな男を大臣に就けたものだ。そもそも下村氏は文科相にふさわしい人物なのか。ネット上では、下村文科相が「教育」…
下村博文・文部科学相は5日の衆院予算委員会で、自身の政務秘書官が下村氏の支援組織「博友会」の関係者に、政治資金問題に関する取材に応じないよう求めるメールを送っていたことを認めた。野党側は「口止め」メールと批判したが、下村氏は「誤解や間違いのないよう、以後は下村事務所でまとめて対応したいとの趣旨」と説明。メールを送るよう秘書官に指示したことはないと述べた。 博友会については、活動の実質は政治団体なのに、政治団体の届け出をしていないのは政治資金規正法違反の疑いがあると野党側が批判。下村氏はこれまで、各地方の博友会は任意団体であり、運営について「私の事務所は一切タッチしていない」と述べていた。 この日の予算委では大西健介氏(民主)が質問。下村氏は、メールが中部地方の博友会の元幹部に送られたものだと認めた。野党側は3日の予算委でもこの問題に触れ、メールは2月14日付で「大臣より『取材の要請が来ても
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く