森友問題、近畿財務局職員を告発 地元市議ら背任容疑で：朝日新聞デジタル大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）を大幅に安い価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に売却し、国に損害を与えたとして、木村真・豊中市議と市民らは２２日、担当した財務省近畿財務局の職員（氏名不詳）を背任容疑で大阪地検に告発した。 近畿財務局は２０１０年、東隣の同規模の国有地（９４９２平方メートル）を約１４億２３００万円で豊中市に売却。森友学園には昨年６月、鑑定価格９億５６００万円の国有地をごみ撤去費８億１９００万円などを差し引き、１億３４００万円で売った。 告発人は豊中市民をはじめ、主に近畿地方に住む計２３０人。告発状で「近畿財務局の手続きは第三者による鑑定を経ておらず、（地中のごみの）処理費用の算定手続きも極めて不適切」と指摘。著しく安い値段で売って国に財産上の損害を与えた行為は、背任罪にあたるとしている。 木村市議は会見し、「不自然な…
