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大学在学中は授業料無償化し卒業後納付 首相に提言提出 | NHKニュース
自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。 また、２２日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。 自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。 教育
教育無償化はウソ 自民が大学授業料“出世払い”提言のア然｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍首相が「憲法改正で高等教育を無償化する」と唐突に言い出したが、一方で、自民党の教育再生実行本部が高等教育に関して別の政策を近く提言するというから訳が分からない。 教育再生実行本部がまとめている案は、大学の授業料を国が一時的に肩代わりして、支払いを卒業後に先送りできる新制度をつくるというもの。日本学生支援機構の貸与型奨学金とどこが違うのかと思うが、機構の既存制度が月額３万～１２万円程度であるのに対し、自民党案は「在学中は授業料を国が立て替え、学生は払わない」という。返済も機構では、貸与終了から７カ月後に始まるが、自民党案では、卒業後、収入が一定額に達するまで猶予する。“出世払い”というやつだ。 いずれにしても返済義務があり、安倍首相の言う「無償」ではない。自民党内では無償化の財源をどうするのかなど、否定的な意見が根強いからだ。元来、自民党は教育無償化に消極的で、民主党政権時代の高校無償化
共謀罪の対象ではない「一般の人」はどこにいるのか?
共謀罪をめぐる論点の中で、きわめて重要なポイントが「一般の人は、捜査対象にならない」(金田勝年法務大臣)と説明している所にあります。2017年4月28日の衆議院法務委員会で、「通常の団体に属して、通常の社会生活を送っている方々はテロ等準備罪の捜査の対象とならない」とした上で、「一般の人は100％捜査の対象にならないと考えていいんですね」(逢坂誠二議員)という質問に対して、「その通りと」(金田大臣)と答えています。 4月28日の法務委員会の質疑で、「組織的犯罪集団に関わりがあるかどうか。そういう人であるかどうかは、一般の人を調べてみないと分からないのではないか」(逢坂議員)との質問に対して、「違法行為を目的とする団体に限られるのであって、一般の方々がこれらと関わりを持つことは考えがたい」(金田大臣)と答えています。金田大臣は、今回の法案が、「重大犯罪遂行を共同の目的としている組織的犯罪集団」
菅野完さんのツイート: "だいたいやで。 条約で国内法の整備が求められてる高校無償化を反対してたのも自民党やないかい。 で、いま、共謀罪を「条約の求めに応じて」いうて整備しよう�
菅野完 @ noiehoie 「人生は何事も為さぬには余りに長いが、何事かを為すには余りにも短いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、事実は、才能の不足を暴露するかもしれないとの卑怯な危惧と、刻苦を厭う怠惰とが己の凡てだったのだ。」/ 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/
焼津のはんじ on Twitter: "テレ東ゆうがたサテライト 自民幹部共謀罪について「名前をテロ対策なんとかにしたら世の中も文句を言わないだろう」 #共謀罪 https://t.co/Oa4BayGShO"
テレ東ゆうがたサテライト 自民幹部共謀罪について「名前をテロ対策なんとかにしたら世の中も文句を言わないだろう」 #共謀罪 https://t.co/Oa4BayGShO
法務副大臣、一般人への捜査あり得る＝「共謀罪」、法相見解と食い違い：時事ドットコム
法務副大臣、一般人への捜査あり得る＝「共謀罪」、法相見解と食い違い 盛山正仁 法務副大臣は２１日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、一般の市民や団体への捜査について「ボリュームは限られる」と述べ、可能性は排除されないとの認識を示した。 金田勝年 法相はこれまで「一般の方々を捜査するものではない」との見解を繰り返し示してきており、食い違いが表面化した。 民進党の 逢坂誠二 氏が、一般人も捜査対象となるのかどうかを質問したのに対し、金田氏は従来通り、対象は組織的犯罪集団に限定されると説明。しかし、盛山氏は「犯罪の情報があれば捜査機関は調査を行う」と指摘した上で、「一般の方が調査対象になることは大変限られ、その次の捜査も限られる」と述べ、一般人も捜査対象になり得るとの考えを示した。 盛山氏の発言を受け、逢坂氏は金田氏に改めて
【森友問題】地中深部ごみは「存在しない」との報告書…8億円値下げは計算の間違い | ニコニコニュース
連日、森友問題がテレビをはじめ各メディアで取り上げられている。国民の疑念を受け、話題を途絶えさせないために各所で必死の努力が続いているが、どのメディアでも「8億円の値引きによる払い下げの問題が核心部分」だと締めている。今回はその点に迫りたい。 森友問題は、民進党の福島伸亭議員の質問に対して、安倍晋三首相が「（国有地売却や学校認可に）関係していたということでありましたら、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と過剰反応を示し、政局の焦点となった。昭恵夫人が名誉校長に就任していた森友学園に、国有財産が適正価格より大幅にディスカウントされて払い下げられていたとすれば、先の舛添要一前東京都知事の私的流用どころの話ではない。権力者が国家財政を私的に利用することは許されない。 当然のように世論の厳しい批判が事件に対して上がり、３月１０日、森友学園の籠池泰典理事長は小学校認
森友学園報道「バランス欠く」 「視聴者の会」が会見：朝日新聞デジタル
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荒れる森友学園問題の裏で着々と成立に近づく「共謀罪」の危険性 - まぐまぐニュース！
大阪・豊中市の「森友学園問題」の裏で、安倍政権が今国会への提出を目指している、組織的犯罪処罰法の改正案。官邸サイドはその必要性を強く訴えて続けていますが、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、過去に３回も廃案となった「共謀罪」法の新設そのものであるとし、その条文から読み取れる危険性を指摘するとともに、安倍総理の口からまたも飛び出した「政治権力サイドの大ウソ」を白日の下に晒しています。 共謀罪…偽りのテロ対策 東京オリンピックをひかえてテロ対策が必要、国際組織犯罪防止条約を締結するため国内の法整備が不可欠…国民が「そりゃそうだ」と納得しそうな理屈をつけて、安倍政権は危険きわまりない法案を国会に提出しようとしている。 暴力団など反社会的団体が犯す罪の処罰内容を定める「組織的犯罪処罰法」の改正案がそれだ。 改正の中身は、「共謀罪」法の新設そのものである。共謀罪の法案といえば
「ＧＰＩＦの実績、速やかに情報開示を」民進・長妻氏 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
安倍晋三総理はダボス会議に行き、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が「成長の投資に貢献する」と宣言して、トップダウンで（運用資産の）半分は株と（決め）、これがずっと尾を引いている。選挙の後に（昨年度の実績を）公表するというのは、拠出している国民の不信を呼ぶ。国民のみなさんに、情報開示を速やかにすることは必要だと思う。トップダウンで決めたツケがまわってきたと言わざるを得ません。（党の会合で）
自公は平和憲法を捨てた。……28年前の創価学会婦人部編『まんが・わたしたちの平和憲法』に書かれた戦争へのシナリオが今の状況とそっくり(あとがき追加) : Seoul Life
Seoul Life 韓国のソウルに住んでいます。 日本語・韓国語教育関連、文化や政治、韓国で話題のニュースや舞台などについて書いていきたいと思います。 これは、1988年、僕が12歳の時に創価学会婦人部平和委員会の編纂で第三文明社から出版された『まんが・わたしたちの平和憲法』の最後の章です。 前の章で憲法の大切さを学んだ主人公の男の子たちが旅に行っている1年あまりの間に、自覚のない国民が選挙で憲法改正に同意してしまい、その後に起こる悲劇を描いています。 （※ 6/24 あとがきを追加しました。） 僕はこの時この本を読んで憲法というものについて面白く学びましたが、この章を読んでとても怖くなったことと、それでもこんなことは起こるはずがない、もし起こるような動きがあれば何があっても止めなければ、と幼心に感じたのを覚えています。 もちろんこのまんがは夢の話ですし、極端なところがあるでしょう。しか
争点は「改憲」…その２（後出しジャンケンはもうええねん！） - みんなどこか変わってるから大丈夫
来たる参院選挙の主要な争点は言うまでもなく「憲法違反の戦争法をこのままにするのか」…ですが 「安倍政権を信任して一気に憲法改定させるのか」…も、大きな争点であります この点に関する安倍ちんの発言は、ああでもない、こうでもない…と聞いてる人をはぐらかしたもんですけど （→今日の記者クラブ主催の党首討論では、「憲法改正は争点ではないとは言っていない」と言うてるし… けど、安倍ちんは、「憲法改定が争点だ」とも言うてないねんけどな…） 安倍ちん自民党がその悲願である「憲法改定」を前面に出さないのは、 「憲法改定は票にならない」という認識に基づく単なる「選挙戦術」であり 安倍ちんがどんな言い方をしようと、「（自民党主導の）憲法改定の是非」が 参院選挙の主要な争点であることには変わりはありません なので、ぼくたちはそんなミエミエの「選挙戦術」に騙されることなく 「自民党憲法改定草案が現実になってもよい
重視政策に憲法、自公候補ゼロ 朝日・東大谷口研調査 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
２２日公示の参院選で「重視する政策」に憲法を挙げた自民、公明両党の候補はゼロ――。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が立候補予定者に実施した共同調査で、憲法改正に前向きだが参院選では政策として重視しない与党の姿勢が鮮明になった。一方、共闘態勢で自公に対抗する野党は、重視政策に憲法を挙げて争点化をねらう構図となっている。
NHKで大暴言、憲法読めない高村副総裁が露呈―自民党改憲草案のデンジャラスさ（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月3日放送のNHK「日曜討論」での、高村正彦・自民党副総裁の憲法をめぐる発言には全くもって驚かされたが、呆れる程、メディアでとりあげられていない。おそらく、メディア関係者らが高村発言のどこが問題なのかわかっていないからなのだろうが、その危険性を指摘したい。 〇正反対のものを「同じ」とうそぶく問題の発言は、共産党の志位和夫委員長に、自民党の改憲草案について「『公益及び公の秩序』のために基本的人権を制約できるとある」と指摘された際に飛び出した。これに対し、高村副総裁は、「それは現憲法の『公共の福祉』を置き換えただけ」「わかりやすく言い換えたもので意味は変わらない」と言ってのけたのだ。だが、日本国憲法における「公共の福祉」と、自民党の改憲草案での、「公益及び公の秩序」では、180度意味が違う。大事なことなので、もう一度、強調する。今回の高村発言は、全く正反対のことを同じものだという詐欺的発言だ
「新しい判断」の何が一番問題か
これらの質問に対して、財務省や厚生労働省の担当者はしどろもどろの回答しかできなかった。こうした様子からも、今回の先送り決定が、各省間の十分な調整もないまま行われたことは明らかだった。
TPPに一言も触れず 安倍首相の応援演説に山形の農家怒り｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍首相が山形で墓穴を掘った。９日、山形県内で自民新人の月野薫（６１）の応援演説をしたのだが、「経済政策が最も大きな争点」と強調しながら、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について一言も触れなかったのだ。 午前中に山形入りした安倍首相は、和牛農家やサクランボ園を視察、特産品のさくらんぼ「紅秀峰」も食べ、演説で「甘くておいしかった」と絶賛。農業関係者との意見交換会にも顔を出して、農家に寄り添っている印象を与えるのには熱心だった。だが、県内の農業関係者は「山形県の地元農業にも大きな打撃を与えると懸念されているＴＰＰについて全く話さないのでは、農家への説明責任を放棄したとしか言いようがありません」と呆れていた。 県の試算ではＴＰＰで「農林水産物の生産額は３割減少」という結果が出ている。月野はＪＡ全農山形副本部長だったのに、地元の農政連が自主投票を決めたのは、ＴＰＰ推進の自民党に対する不満が残っている
専門家も苦笑 サミットの資料に「学生並みミス」 | AERA dot. (アエラドット)
２００８年のリーマン・ショックで株価は急落した （ｃ）朝日新聞社 サミットで安倍首相が用意した「参考データ」をもとに世界経済がリーマン・ショック前に似た危機的状況と主張したことが、問題になっている。 「リーマン・ショック前に似た危機」との説明を、経済の専門家も冷ややかに聞いた。スイス銀行出身の経済アナリスト、豊島逸夫氏は呆れて言う。 「唐突です。それほどの状況なのに、サミットはのんびりと日本流おもてなし。切迫していれば、寸暇を惜しんで話し合うはずです。米紙の報道は、リーマン前との話は議論に値せずといった論調。安倍氏がアベノミクスのためにサミットを利用した点を批判し、『ハイジャック』『歌舞伎を演じた』と報じています」 「危機」の説明に使ったA4判4枚の資料は、新興国の経済成長率などを示したグラフや表が並ぶ。メディアには日本語版が配られた。ただ、専門家から「インチキ」との声があがる。 例えば、
「リーマン級」文書、作成過程明かさず 政府答弁書 - 日本経済新聞
政府は7日の閣議で、安倍晋三首相が5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で各国首脳に配った討議資料の作成過程について「今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れなどがあることから差し控えたい」とする答弁書を決定した。民進党の長妻昭衆院議員の質問主意書に答えた。首相が配ったのは商品価格の下落などをリーマン・ショッ
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