さすが財務省！官製誤報はこうして繰り返される
近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明 | NHKニュース
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、去年３月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ１億６０００万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。 この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。 森友学園の籠池前理事長は去年３月１１日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということ
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財務省・日銀はまた同じ「愚」を繰り返すのか？ 消費増税がもたらす深刻な「負のインパクト」をはっきりさせよう （髙橋 洋一） @gendai_biz
経済政策は雇用確保のためにある！ 先週、株価はやや戻ったので、株式関係者はほっと一息だろう。日経平均の終値ベースでみると、8月10日20808.69円の後、20日20033.52円、21日19435.83円、24日18540.68円、25日17806.7円と大台を3日連続で割り込んだ。その後反発し、28日19136.32円となった。3000円下げて、半分戻したというところだ。 筆者は株式関係者ではないので、株価そのものに興味はない。あくまで株価が実体経済の先行きを示すときがあるので、その限りで見ている。 例えば、経済統計として最重要な統計をあげれば、就業者数である。なにより経済政策は、雇用確保のためにあると言っても過言ではない。この就業者数の半年先の姿を株価はよく映し出している。このデータは、筆者が官邸勤務の時に経済予測をしていたときにも利用していた。
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麻生太郎財務相の失言ラッシュでいろんなものが豪快に吹き飛ぶ｜やまもといちろうコラム - デイリーニュースオンライン
