“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」～河野外相、野田総務相は閣議で賛成するのか
安倍晋三首相が、9月28日の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めたと報じられている。国会審議で、森友問題、加計問題で厳しい追及を受けるのが必至であり、民進党に離党者が相次ぐなど混乱が続いている状況で、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きや選挙準備が進まないうちに解散するのが得策と判断したとのことだ。 2014年11月の解散の際にも、ブログ【現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題】で、以下のように指摘した。 ①憲法45条が衆議院の任期は４年と定め、69条がその例外としての内閣不信任案可決に対抗する衆議院解散を認めているのであるから、解散は69条の場合に限定され、７条の国事行為としての衆議院解散は、単に、解散の手続を定めているだけというのが素直な解釈である。 ②1952年の第２回目の衆議院解散が、初めて69条によらず天皇の国事行為を定めた７条によって行われ、解散の違憲性が争われ
＜政治＞冒頭解散へ与野党始動 「仕事人内閣」閣僚は困惑 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が臨時国会の冒頭にも衆院を解散する意向を固めたことを受け、与野党は１９日、幹部らが会合を開くなど選挙準備を加速させた。自民党の二階俊博幹事長は党役員連絡会で、首相から「早期解散を検討している」と伝えられたと説明。公明党も緊急の常任役員会で対応を協議した。野党側は「首相が『国民に丁寧に説明する』と言ったのはうそだったのか」（民進党の山井和則国対委員長代行）などと反発を強めた。【西田進一郎、朝日弘行、影山哲也】 【図でわかりやすく】衆院解散をめぐる各党の思惑 政府は１９日午前、解散方針が表面化して初の閣議を開催。８月３日の内閣改造以降、首相が「仕事人内閣」とアピールしてきただけに、閣僚らは困惑の表情を浮かべた。野上浩太郎官房副長官は記者会見で「改造内閣は仕事の実績が何もないのでは」と問われ、「引き続き国民の負託に応えるよう努力を重ねる」と述べるにとどめた。 早期解散について、野田聖
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