｢安倍3選後｣に日本経済を覆う｢3つのリスク｣
いったん持ち直すかに見えた日本株市場だが、9月以降は再び軟調になっている。世界の株式市場を見渡すとアメリカ株が好調で、それ以外の地域との対比で日本株が低調とまでは言えない。だが、トルコなど新興国株の弱さや中国経済への懸念が上値を抑え、またアメリカが仕掛ける通商交渉などのニュースフローとともに、海外株に連動することが多い。為替市場については、春先に円高が進む場面があったが、米FRB（連邦準備制度理事会）による緩やかな利上げが続く中、1ドル＝110円付近で膠着している。 今の日本経済は良好なのか、悪化しているのか 一部の外国人投資家は、春先までは安倍政権退陣の政治リスクについてナーバスになっていた。だが、最近の内閣支持率の安定や、自民党総裁選挙をめぐる報道などから安倍政権が継続するとの見方が広がっている。安倍政権継続となっても株式市場などはほぼ織り込み済みで、日本の国内要因が日本株市場を動かす
なぜアベノミクスで庶民の給料は上がらなかったのか？/浜田宏一・安達誠司 - SYNODOS
今はまだ、一般庶民の名目賃金が顕著に増加し始めるところまでは景気の波及効果が及んでおらず、多くの人がアベノミクスの景気回復効果を実感できていないのは確かであろう。しかし、「アベノミクスで喜んでいるのはお金持ちだけ」「アベノミクスは意味がなかった」というのは明確な誤りである。 アベノミクスによる金融緩和は、投資家の利益を増やす一方、景気回復効果を通して、デフレ時代に最も苦しい思いをしていた経済的弱者である失業者に、雇用の機会をもたらしているからである。 完全失業者数の推移をグラフ化した上の図21を見てほしい。アベノミクス以前で最も失業者数が多かったのは、2011年1月の319万人だった。そして、アベノミクスが始まった2012年11月以降、日本の失業者数は如実に減り続けているのである。 具体的には、最も失業者数が減ったのは2014年5月であるが、この時、日本の失業者数は、233万人にまで減って
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