数十倍に膨らんだ捏造「生産高」報告を喜んでいた毛沢東～中国の経済統計は信用できるのか（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
中国・北京にある天安門に掲げられている毛沢東の肖像画（2014年9月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/Greg BAKER〔AFPBB News〕 中国国家統計局のスポークスマンは中国の経済統計は十分に信用できるものだと豪語する。一方、世界の中国ウォッチャーは中国のマクロ経済統計は信用できないと指摘する。 ただし問題は、中国のマクロ経済統計が信用できないという証拠を示せないことだ。なぜならば、誰も中国のオリジナルデータを検証できないからである。 多くの専門家は中国のマクロ経済統計が信用できない証拠として「李克強指数」を挙げている。李克強指数は、李氏が首相に就任する前に既存のGDP統計が信用できないとして作成した、鉄道貨物輸送量、電力消費量、銀行貸出残高からなる指数だ。李氏はその指数を使って中国経済のトレンドを捉えようとした。
黒歴史となるか？ 中国でGoogleが受けた仕打ち (1/2)
Googleのエリック・シュミット会長の著書「新デジタル時代」（The New Digital Age、 John Murray Publishers刊）が4月25日にリリースされる。この中で中国についての記載があり、「中国は地球で最も危険な国であると同時に、先端的で多産なクラッカーである」と言った。折しも中国のハッカーについての情報が西側諸国のメディアなどで割り出されたばかり。 ■Amazon.co.jpで購入 たった10年前の中国インターネット黎明期の頃には、中国でGoogleは百度のシェアを上回っていた。記憶している限りサービスは自由に使えた。中国で支持されるべく、横文字が苦手な国民に向けて「谷歌（グーガ）」という中国名を名乗り、「g.cn」という最短のドメインを獲得し、利用者にアピールしつづけた。 しかし今やGoogleは、中国インターネット黎明期からGoogleを利用していた旧ユ
東京新聞:チベット族の焼身自殺続発 中国、沈静化に躍起:国際(TOKYO Web)
【北京＝新貝憲弘】開会中の第十八回中国共産党大会で、チベット自治区の代表団分科会が九日、記者団に公開された。折しもチベット族居住地区で焼身自殺が相次いでおり、記者会見では、海外メディアから質問が集中した。現地からは自殺者を追悼するデモも伝えられ、当局は沈静化に躍起となっている。 米政府系放送局のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）電子版によると、七、八の両日だけでチベット族六人が焼身自殺を図り、うち三人が死亡。新華社電は十日に一人が焼身自殺したと伝えた。八日開幕の党大会に合わせ、中国政府のチベット政策への抗議とみられる。 記者会見で質問に応じたチベット自治区のルオサン・ジアンツン副主席は、焼身自殺は「国外の国家分裂主義組織の扇動や画策」と述べ、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ十四世を指導者に掲げるチベット独立派が仕掛けたものだと批判した。 その上で「（独立派は）焼身自殺者を英雄行為とたたえるが
尖閣、大戦後に日本が返還…国連で中国外相演説 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝吉形祐司】中国の楊潔チ(ヤンジエチー)（よう・けつち）外相は２７日夜（日本時間２８日午前）、国連総会で一般討論演説を行い、日本政府が沖縄県石垣市の尖閣諸島を国有化したことを「不法かつ無効」と指摘した上で「中国の主権の重大な侵害」だとして日本を名指しで批判した。 野田首相は２６日の一般討論演説で、領土問題に関して中国や韓国への直接の言及は避けていた。 楊外相は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）とそれに付属する諸島は、古来から中国固有の領土。これについて、争う余地のない歴史的、法的な証拠がある」と指摘。さらに、「１８９５年に日本が窃取した」「第２次世界大戦後、日本は釣魚島とその他、占領していた中国の領土を『カイロ宣言』や『ポツダム宣言』、その他の国際的な文書に従って返還した」などと主張した。
【中国】尖閣は日本が日清戦争を利用して「盗み取った」もので、ポツダム宣言を受諾したことで中国に返還された…という白書を発表 : watch@2チャンネル
”中国、尖閣は「日本が盗み取った」…白書発表” 【北京＝牧野田亨】 中国政府は２５日、新華社通信を通じ、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土」と題する白書を発表した。 「歴史的、地理的、法的観点からみて、中国が争う余地のない主権を持つ」と強調している。 白書では、釣魚島は１４、１５世紀に中国が発見し、命名したが、日本が１８９５年に日清戦争を利用して「盗み取った」と指摘。 「１９４３年、（英米中が）台湾など日本が中国から盗み取った領土の返還を求めたカイロ宣言を発表し、 日本が同宣言の実施を定めたポツダム宣言を受諾したことで、中国に返還された」と主張している。 その上で、「日本による国有化は中国に対する重大な主権侵害で、先の指導者による領有権の『棚上げ』に背いた」と非難。 「中日関係を著しく損なっただけでなく、世界の反ファシズム戦争勝利という成果への否定、挑戦」と位置づけ、 日本に主権
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