朝日新聞、文春広告で姑息な印象操作 「犯人」を「主役」に変更など５カ所、他紙掲載と相違
慰安婦問題の大誤報を認めた朝日新聞の迷走が続いている。 これまで、同紙を批判する週刊誌広告の掲載を拒否したり、一部黒塗りにして批判が殺到していたが、１０日付朝刊では、「週刊文春」の広告内の文字が５カ所、他紙掲載とは違っていたのだ。一体、何が変更されたのか。 週刊文春９月１８日号は、追及キャンペーン第４弾として「朝日新聞が死んだ日」という大特集を掲載した。 同紙の慰安婦大誤報をはじめ、福島第１原発の吉田昌郎所長調書報道、一連の中国報道などを批判したもので、その広告が１０日の主要紙に掲載された。 ところが、朝日に掲載された広告だけ、他紙とは違っていた。変更点は別表の通り。 別表：朝日新聞の広告で文字が変更された部分 例えば、「慰安婦報道を謝罪すべきだ」と正論を書いたジャーナリストの池上彰氏のコラム掲載を一時拒否した人物について、他紙の広告は「犯人」だが、朝日では「主役」となっていた
黒歴史となるか？ 中国でGoogleが受けた仕打ち (1/2)
Googleのエリック・シュミット会長の著書「新デジタル時代」（The New Digital Age、 John Murray Publishers刊）が4月25日にリリースされる。この中で中国についての記載があり、「中国は地球で最も危険な国であると同時に、先端的で多産なクラッカーである」と言った。折しも中国のハッカーについての情報が西側諸国のメディアなどで割り出されたばかり。 ■Amazon.co.jpで購入 たった10年前の中国インターネット黎明期の頃には、中国でGoogleは百度のシェアを上回っていた。記憶している限りサービスは自由に使えた。中国で支持されるべく、横文字が苦手な国民に向けて「谷歌（グーガ）」という中国名を名乗り、「g.cn」という最短のドメインを獲得し、利用者にアピールしつづけた。 しかし今やGoogleは、中国インターネット黎明期からGoogleを利用していた旧ユ
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