天下り先「月２回勤務、年収１千万円」 国会どよめく：朝日新聞デジタル
文部科学省による「天下り」のあっせんについて、７日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役ＯＢへの追及から浮かんだのは、ＯＢに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。 「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算１５年以上の勤務経験がある嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て２００９年に退職した。 問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。 民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」
血税3兆円がムダに!? 総務官僚が引き起こしたマイナンバーという名の「人災」（週刊現代） @gendai_biz
マイナンバーをめぐっては、「住民票に誤ってマイナンバーが記載される」「異なる人に同じ番号が割り振られる」などめちゃくちゃなトラブルが起きてきたが、ここへきてさらに「カードが交付できない」という大問題が勃発している。 「全国の自治体ではマイナンバーカード交付時に内蔵ICが正しく機能するかどうかをチェックするため、システムのサーバにアクセスする必要があるのですが、その際に画面が反応しない、エラーが表示される、システムダウンする……などのトラブルが大量発生しているのです。窓口は目の前に申請者がいるのにカードを交付できないという異常事態で、現場は大混乱していました」(ITジャーナリストの佃均氏) マイナンバーのカードが届けられない—。 全国各地で悲鳴があがっているこの大騒動は、すべて総務官僚のせいで起きているということをご存じだろうか。 「今回の一件は、莫大な額にのぼる『マイナンバー利権』を獲得し
GPIFで、株投資を増やすぞー。ただし「共済年金は別ね」って、労働者に「残業代ゼロ」は「すばらしい働き方」と言いつつ、ただし「公務員を除く」と同じね。 - maachangの日記
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141107-00013826-president-bus_all ここから本文です 公務員の年金積立金は手をつけず「サラリーマンの積立金を株に投入」許せるか プレジデント 11月7日(金)10時15分配信 ■国民の年金資産を市場運用にさらす 安倍政権が公的年金の積立金約130兆円の半分をリスクの高い株式市場に投じようとしている。 運用を担当するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の現在の基本ポートフォリオ(資産構成)は国債60％、日本株12％、外国債11％、外国株12％。それを日本株25％、外国株25％にまで高め、国債を35％まで下げることを10月31日にGPIFが発表した。 しかも日本株の許容範囲は±9％、外国株±8％であり、最大で67％までの株式運用が可能となる。金額にして50％は65兆円、6
消費税は財務省の悲願、という評論の陰に隠れて政治家は何をやっているか - 常夏島日記
官僚が悪だくみをしてる、って言えば事情通のように政治を語っているように聞こえてしまうのは、日本の政治経済における一つのたちの悪い土壌だと思います。これは別に最近の話ではなくて、昭和の時代からそうだったのですが。 さて、そんな「事情通」な言論を見つけました。財務省の財務省による財務省のための消費税増税 - Baatarismの溜息通信。この評論のメインは以下の文章です。 このように財務省が増税を行う目的が自らの利権のためだと考えれば、財務省が増税にこだわる理由が分かるように思えます。 財務省の最大の権力は予算を決定し、財政を左右する力です。従って、増税を行って自分たちが使える財布を膨らめば、それだけ権力が増すことになります。 しかし、ここで一つの疑問が出てきます。財布が膨らめば良いのであれば、増税をしなくても景気を回復させて税収を増やしても良いのではないかという疑問です。 しかし、景気が回復
大津市長の和解発言、市教委「市長自身の判断」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大津市の越直美市長は、亡くなった男子生徒の遺族と係争中の損害賠償請求訴訟について「いじめがあったから亡くなったと思っている。いじめと自殺との因果関係を立証できなくても（調査を）放置した市に責任があるため、和解したい」との意向を示した。 １０日夜、報道陣の取材に応じた。 この訴訟は今年２月、いじめたとされる同級生３人と保護者、市を相手取り、遺族が約７７２０万円の損害賠償を求め大津地裁に提訴。市側はいじめと自殺との因果関係を認めず、争う姿勢を見せていた。 越市長は１１日午前、臨時に開いた部長会で幹部約３０人に対し、「市教委だけの問題ではなく、市全体で対応する必要がある」と述べ、各部局に相次いでいる批判の電話やメールなどについて誠意をもって対応するよう指示した。 一方、沢村憲次教育長は部長会後、「いじめと自殺との因果関係はある」とした１０日夜の越市長の発言について、「市長自身の判断。市教委はこれ
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