TSMCは米国の製造ラインを拡大したくない？台湾が「地域」ゆえの二重課税 - iPhone Mania
iPhoneのチップ量産を手掛けるTSMCは、米政府の支援を受けて少なくとも米国で工場を二つ建設する予定ですが、台湾と米国の特殊な関係が二重課税を生むため、今後も工場を拡大していくことは難しいのではないか、と考えられています。 二重課税で収益の半分が消える ロードマップ通りであれば、TSMCの米国工場はアリゾナ州で2024年から稼働します。この工場では4nmプロセスのチップが量産され、2026年からは別の工場で3nmプロセスの製造ラインが稼働する予定です。 しかし、ジョー・バイデン大統領の求めに応じて、そこまで米国での生産にこだわる理由はあるのでしょうか。というのも、TSMCの本拠地がある台湾と米国は租税協定を結んでおらず、米国と台湾で二重に課税されてしまうためです。 Financial Timesによると、二重課税ゆえにTSMCは米国で得た収益の50%以上を税金として支払う必要があり、こ
トランプが北朝鮮を攻撃できない6つの理由
4月6～7日、米フロリダ州で行われた、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席の初会談。そこでは、核やミサイルの実験を繰り返す、北朝鮮への対応が主要議題の1つだった。報道によると、トランプ氏は習氏に対し、中国は北朝鮮の対外貿易の約9割を占めており、北朝鮮への圧力を強めるよう要求、中国が協力しない場合、独自に米政府は北朝鮮と取引のある中国企業を制裁の対象に加えることを検討している、と説得を試みた。だが、米側が期待したような返答は、得られなかったという。テレビ中継された夕食会の席で、トランプ氏はいらだちの表情を見せていた。 トランプ新政権は成立早々から、北朝鮮政策の見直しを始めていた。ティラーソン米国務長官はさる3月、東京で岸田文雄外相と会談したときにも、北朝鮮政策を話し合っており、会談後の記者会見では、「北朝鮮に対して非核化を求めた過去20年間の政策は失敗だった」とも言っていた。 米国は、
「どこの国でもいいから助けてくれ！」 シリア国民の悲痛な叫びを聞いてほしい | JBpress (ジェイビープレス)
化学兵器使用とアメリカの軍事介入への動きによって、日本でも8月下旬からシリア情勢に関する報道が急に増えてきた。しかし、その論調にはおかしなところがいくつもある。 実は筆者は、シリアとはプライベートで長く深く関わってきた。20年前に結婚した元妻がシリア人で、その後、何度もかの国を訪問し、親族や友人を通じてシリア人社会を内側から見てきたのだ。 シリアは北朝鮮と同様の強権体制の独裁国家で、秘密警察が国中に監視網を構築し、不満分子は徹底的に弾圧する恐怖支配が行われている。言論統制も徹底され、もともと外国人記者が自由に取材できるような国ではないうえ、外国人と接する機会のあるシリア人も、秘密警察を恐れて外国人に迂闊にホンネを話すことはない。したがって、なかなかその真の姿が外国人には見えにくい。 筆者のような関わりは希少ケースと言っていいが（シリア人女性と結婚した日本人は筆者が2人目らしい）、そのためシ
中国ににじり寄る韓国 米中対立で米韓同盟の齟齬が露呈：日経ビジネスオンライン
韓国がついに「中華世界」に戻り始めた。米国が広げた対中包囲網にアジアの海洋諸国が一斉に加わる。そんな中での韓国の「逆行」は異様に映る。米国の軍事力の被護の下、経済発展に成功した韓国だが、地政学的な位置と歴史的経緯から自由になるのは、やはり難しいのだろうか。 中国に押し切られたFTA 韓国の李明博大統領は1月9日から11日まで訪中した。9日には胡錦濤国家主席と北京で会談、中韓自由貿易協定（FTA）の交渉開始で合意した。実は、李明博政権は「農産物を含む安価な中国製品の流入と、中国経済への過多な依存を恐れ交渉は急がない構えだった」（朝鮮日報1月10日付社説）。その韓国を、中国は圧倒的な国力の差を背景に交渉に引き込んだのだ。 韓国政府は同国メディアに対し交渉の“負け”を釈明した。「頻発する中国漁船の不法操業問題に加え、金正日死亡後の不安定な半島情勢を考えると、今後、中国の協力を引き出すにはFTA交
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米、北朝鮮攻撃に言及 日本政府に今月説明 - 共同通信
なぜアメリカは「世界の警察」を始めたか、なぜ「世界の警察」をやめようとするのか
