インド政府、118の中国製アプリを禁止 - iPhone Mania
インド当局は、インドの主権、統一性、安全保障、公の秩序を脅かすような行為を行っているとして、118の中国製アプリを禁止アプリに指定しました。 当初の倍のアプリが禁止に インド政府は当初、TikTok、WeChat、Weiboなどを含む59個のアプリの使用禁止を発表しましたが、時事雑誌The Weekの報道によれば、実際に禁止となったアプリは118個に上るとのことです。 Asian News International（@ANI）は、インドで禁止となった118個のアプリをすべてリストアップしています。 Government blocks 118 mobile apps which are prejudicial to sovereignty and integrity of India, Defence of India, Security of State and Public Order
中国Xiaomi、インド向け自社ファームウェア「MIUI」から禁止アプリを削除 - iPhone Mania
近年インド市場での存在感が増してきている中国ベンダーXiaomiですが、インド国内で展開する自社ファームウェア「MIUI」から、インド当局が禁止する中国製アプリをすべて削除する、とTwitterで発表しました。 インド人のユーザーデータはすべてインド国内で管理 Xiaomiのインド事業の公式アカウント（@XiaomiIndia）は、インド政府が禁止を発表した59の中国製アプリがいっさい使用されておらず、インド人のユーザーデータがすべて国内で管理されるMIUIの新たなファームウェアバージョンを近々リリースする、とツイートしました。 ? IMPORTANT news about #Xiaomi phones in #India: 1) None of the blocked apps will be available 2) MIUI Cleaner app is not using Clea
AppleとGoogle、インドで中国製アプリを一時的にブロック - iPhone Mania
インド政府は、安全保障の脅威になっているとして、59個の中国製アプリを使用禁止としましたが、AppleとGoogleは対象となっているアプリを一時的にブロックしたことがわかりました。 自主的にアクセス不可とする中国企業も Googleの広報担当者は、「一時的に指定されたアプリへのアクセスを遮断した」と述べています。Appleからコメントは得られていませんが、同社も同様の措置を取った、とTechCrunchが伝えています。 インドでも人気を誇っている動画共有アプリTikTokを運営するByteDanceなどの企業は、自主的にアプリをアクセス不可にしたとも報じられています。 6月初めの武力衝突が背後に？ インド政府の中国製アプリの使用禁止は、インドの主権、統一性、安全保障、公の秩序を脅かすような行為を行っていると判断されたのが理由とのことですが、背景には6月初旬にインドと中国の国境で起こった武
AppleクックCEO、インドへの直営店進出は米トランプ政権のおかげと語る - iPhone Mania
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が、2021年にインドにApple Storeをオープンできるのは、米ドナルド・トランプ政権がインド政府と交渉してくれたからだ、とインタビューで明かしました。 2020年にオンライン、2021年に直営店が進出 Appleがインド市場で2020年後半にオンライン販売を開始し、2021年にはインドで直営店Apple Storeを開店する予定であることを、ティム・クックCEOは先日の株主総会で明かしています。 米メディアFoxのインタビューに応じたクックCEOは、インドへの直営店進出は、ドナルド・トランプ政権がインド政府に働きかけてくれたためであることを明かしました。 トランプ大統領は2月24日からインドを訪れ、ナレンドラ・モディ首相と会談し、貿易摩擦解消に向けた協議開始について合意しています。 Apple悲願のインド進出 Appleにとって、巨
Apple、来月ダボス会議でインド商務省長官と会談か。インド市場での惨状からの脱却なるか
Apple iPhoneの委託生産先の1つ、台湾ウィストロン（Wistron、緯創資通）は、インドのバンガロールでインド国内での販売のために一部の旧型iPhoneの組立を行っています。Appleは恐らく短期内にその方面に対する投資を増やすことはないだろうとみられていますが、今後その方針が変わるかもしれません。 インド商務省のトップ、Suresh Prabhu氏は来月、ダボス会議でAppleの幹部と会い、インドでのiPhoneの製造などについて話し合う予定であることが、インドのメディアEconimic Timesで報じられています。 Prabhu氏が発表したコメントによると、既にこの話し合いは進んでいるということです。コメントによると、インド政府はAppleがインドに新しい事務所を作ることをとても歓迎しているということで、インド政府としては事前にAppleに対して税制優遇を提供することを前向
クックCEOのインド訪問後に…行政機関がアップルストア設立に突然難色示す - iPhone Mania
インドで初のアップルストアを建設するというアップルの計画が、ここに来て暗礁に乗り上げてしまうかも知れません。 インドでの直営店設立は必至だが 中国、インド、そしてドバイと、現在アジア地域を中心に漫遊しているアップルCEOのティム・クック氏ですが、スマートフォン市場において「次なる中国」と呼ばれるほどの潜在力を持つインドでiPhoneを成功させることは、コンサルタント企業TechnopakのAnkur Bisen氏に言わせれば、非常に重要な鍵です。 「インドにおけるアップルのブランド構築戦略で、ストアの存在は欠かすことが出来ない。ストアは消費者に向けてブランドを『生きたもの』にしてくれる」 しかし、ここにきてアップルのアップルストア設立について暗雲が立ち込めています。先月、インドの政府諮問機関（商工省産業政策振興局）が例外的にアップルストアの同国内設立を認める意向を表明したことが明らかとなり
中国の独裁主義による発展は間違いなく脆い
1947年に英国から独立をして以降、インドは新興民主主義国のちょっとしたシンボル的な存在であり、1949年に共産主義独裁政権となった中国とはまったく対照的だった。この2つの国は極端な貧困と低開発、病弊に苦しんだが、1970年代まではインドのモデルの方が優れていると広く主張された。インド国民は自由に自分たちのルールを選ぶことができたからである。 一方、中国の経済が急成長したことで、抑圧的な政治システムの方が経済的な発展には有効であるとする反論が出始めた。だが、確かに中国の最近の経済的成果は劇的ではあったが、長期的にはインドのモデルのほうがずっと有効なのではないだろうか。 ベルの新書で新たな議論が勃発 中国とインドをめぐる議論が大きく変わったのは1978年のことだ。このときの中国はインドに対して経済的に大きく差をつけ、その結果、多くの人々がインドの混沌とした民主主義がその国民の成長の妨げになっ
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