Appleのティム・クックCEO、米国にパリ協定から離脱しないよう求める書簡に署名
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が、米国に気候変動対策のためのパリ協定残留を求める公開書簡に署名したことが明らかになりました。 そうそうたる企業のCEOたちが署名 米国の70以上の企業のCEOが名を連ねた、米国にパリ協定から離脱しないよう求める公開書簡の内容は以下の通りとなっています。 （書簡に署名した）我々は、米国内で200万人以上を雇用するCEOと、1,250万人の労働者を代表する組合リーダーからなるグループです。我々は皆、気候変動への取り組みに貢献することが、経済状況、仕事、企業の競争性、そして我が国にとって最良であることを理解しています。 2017年、我々は一丸となって米国のパリ協定への参加を支持しましたが、この立ち位置に今でも変わりはありません。2年前の時点で、地球全体の気温上昇による影響は明白でした。今日、米国各地で観測された記録的な気温、沿岸部を襲ったひどい
GoogleもAppleに続いて米環境保護庁のクリーンパワープラン廃止に反対 - iPhone Mania
アメリカ環境保護庁（EPA）がクリーンパワープランの廃止を計画していることに対して、GoogleもAppleに続いて正式に反対を表明しました。 再生可能エネルギーは消費者と投資家の両者に望まれる クリーンパワープラン（CPP）は、バラク・オバマ大統領時代に作られた、電力事業者を対象とした二酸化炭素排出削減政策で、2030年までに二酸化炭素排出量を2005年時点のものよりも32%低い数字に抑えるよう各州に求めるものです。 Appleは、再生可能エネルギー利用推進のため10億ドルの社債を発行するなど、すでにCPPに基づき大きな投資を行なってきたため、CPPの廃止はAppleとその他の大規模生産パートナーに投資上の不安をもたらすとして、反対を表明しています。 Appleに続く形で、GoogleもCPP廃止への反対を正式に発表しました。CPPは、「公共事業体や、Googleなどの企業に再生可能エネ
Apple、米環境保護庁のクリーンパワープラン廃止に反対〜投資への影響を懸念 - iPhone Mania
米トランプ大統領の要請を受け、アメリカ環境保護庁（EPA）がクリーンパワープランの廃止を検討していることに対して、Appleが正式に反対を表明しました。 Appleは再生可能エネルギーに大規模投資済み クリーンパワープラン（CPP）とは、電力事業者をターゲットとした二酸化炭素排出削減政策です。2014年6月にバラク・オバマ大統領時代のEPAによって提案されたCPPは、2030年までに二酸化炭素排出量が2005年時点よりも32%低いものとなるよう各州に求めるものです。 再生可能エネルギー利用推進のため10億ドルの社債を発行するなど、CPPに基づき投資を行なってきたAppleですが、もし同政策が廃止となった場合、投資事業への影響は計り知れません。 Appleは、「クリーンパワープランの廃止は、Appleとその他の大規模生産パートナーに投資上の不安をもたらす」と述べています。 Appleはすでに
「私の思いは伝わりきらなかった」 AppleのCEO、トランプ大統領の表明受けメッセージ
6月2日（日本時間）にあったトランプ大統領のパリ協定脱退の発表に対し、数多くの企業のCEOたちから失望の声があがった。Appleのティム・クックCEOは大統領の発表を受け、従業員向けにメッセージを発信した。 メッセージの中で、今週トランプ大統領にパリ協定から脱退するべきではないと伝えたというクックCEOは、「私の思いは伝わりきらなかった」と綴っている。その上で、トランプ大統領の表明は「Appleの会社としての環境保護へのスタンスに、何ら影響を与えない」と付け加えている。 以下は、BuzzFeed が入手した、クックCEOのメッセージの全訳だ。 従業員の皆さんへ トランプ大統領が地球温暖化対策のパリ協定からの脱退を表明し、がっかりしていると人も多いのではないかと思います。私は今週火曜日、トランプ大統領に、アメリカはパリ協定から脱退するべきではないと伝えました。私の思いは伝わりきらなかったよう
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