米下院、公用デバイスでのTikTokの利用を禁止。アプリの削除を指示
米議会下院は現地時間12月27日、下院が所有する全てのデバイスで中国系の動画投稿アプリ「TikTok」を利用することを禁止しました。この動きは、米政府所有デバイスでの同アプリの使用を禁止する法律が間もなく施行されることを受けてのことです。 米下院、TikTokアプリの使用を禁止 下院の最高管理責任者（CAO）は、全議員と職員に送ったメッセージにおいて、TikTokには数多くの安全上の問題があり高いリスクがあるとして、下院が所有する全てのデバイスからアプリを削除する必要があると述べています。この禁止措置は一般ユーザーには影響しないものの、米国内でTikTokの利用を禁止する動きが再熱する形となりました。 2020年には、ドナルド・トランプ前大統領が実現しなかったものの、米国内でTikTokの使用を禁止すると発表しています。2022年6月には、米連邦通信委員会（FCC）が、AppleとGoog
Appleサプライヤー候補含む36社が新たに米禁輸措置リスト入り - iPhone Mania
一時期はAppleサプライヤー候補として名前が挙がっていた中国のNANDフラッシュメモリチップメーカーを含む36社が、2022年12月15日に米商務省産業安全保障局（BIS）のエンティティリスト（禁輸措置対象のリスト）に追加されたと、台湾メディアDigiTimesが報じています。 Apple、YMTCからの調達を検討していたが AppleはiPhone用フラッシュメモリを、Yangtze Memory Technologies（YMTC）から調達することを検討していました。 しかし3D NANDフラッシュメモリを中国の国営企業であるYMTCから調達することに対し、複数の米議員が「セキュリティ上の懸念がある」として反対。そして10月にはYMTCが「未検証リスト（UVL）」に追加され、その後同リストからは削除されたものの、12月にはエンティティリストに掲載されたことで、YMTCがAppleサプ
WeChatがApp Storeから削除で中国国内のiPhone出荷台数は30%減 - iPhone Mania
ドナルド・トランプ米大統領は、Tencentが運営する多機能メッセージング・ソーシャルメディア・決済アプリWeChatと米企業との取引禁止を計画していますが、もしApp Storeから同アプリが削除された場合、中国国内のiPhone出荷台数は最大で30%減少する可能性がある、と著名アナリストのミンチー・クオ氏が推測しています。 米国内でのみ禁止だと影響は最小限に トランプ大統領は、ユーザー数の多い中国製アプリが米国市民のユーザーデータを取り扱うことは安全保障上の脅威になっているとして、人気動画共有アプリTikTokと、多機能アプリWeChatを米国内でサービス停止とする大統領令に署名しました。 TikTokに関しては、米企業が買収を行い、買収額の大部分が米財務省に支払われることを条件に、サービス継続を許可する意向ですが、WeChatについては代替案が語られていないため、App Storeで
中国Xiaomi、インド向け自社ファームウェア「MIUI」から禁止アプリを削除 - iPhone Mania
近年インド市場での存在感が増してきている中国ベンダーXiaomiですが、インド国内で展開する自社ファームウェア「MIUI」から、インド当局が禁止する中国製アプリをすべて削除する、とTwitterで発表しました。 インド人のユーザーデータはすべてインド国内で管理 Xiaomiのインド事業の公式アカウント（@XiaomiIndia）は、インド政府が禁止を発表した59の中国製アプリがいっさい使用されておらず、インド人のユーザーデータがすべて国内で管理されるMIUIの新たなファームウェアバージョンを近々リリースする、とツイートしました。 ? IMPORTANT news about #Xiaomi phones in #India: 1) None of the blocked apps will be available 2) MIUI Cleaner app is not using Clea
華為技術(Huawei)製品に中国政府によるスパイ機能が仕組まれるか: 極東ブログ
中国政府が米国の通信ネットワークに、バックドアと呼ばれる、悪意のあるハードウエアやソフトウエアを組み込む危険性があるとして、米国政府とその契約企業は中国通信最大手・華為技術(Huawei)と2位・中興通訊(ZTE)の製品を使用しないように促す勧告書（参照）を、米国下院情報問題常設特別委員会(HPSCI)が米国時間の8日、公表した。 中国製の通信機器を使用していると、国家機密が中国政府側に漏洩する危険があるということだ。 本当だろうか。本当だとすれば、米国だけの問題とはいえず、日本はどう対応したらよいかが問われる。が、ざっと報道を見た範囲では、そうした観点で日本では問題化されていないようなのでブログで拾っておくことにしたい。 まず、そもそもそんなことがありうるのだろうか？ つまり、中国が自国の通信機器にバックドア（裏口）を設置することがありうるのか。米議会の妄想ではないのか。 もちろん中国は
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