与党300議席に迫る勢い 衆院選序盤情勢 - 日本経済新聞日本経済新聞社は第48回衆院選について世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。それによると、衆院定数465議席のうち、自民、公明両党で300議席に迫る勢いだ。自民だけでも安定多数の244議席を上回る見通しとなっている。小池百合子東京都知事が立ち上げた新党「希望の党」は選挙区で苦戦し、比例代表と合わせても70議席程度にとどまるとの結果になった。調査は10～11日に日経リサーチが電話で実施。
ＮＨＫ世論調査 安倍内閣「支持」５３％「不支持」２７％ | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％、「支持しない」と答えた人は２７％でした。
トランプ米大統領、支持率３７％ 就任以来最低の水準に
（ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領の支持率が３７％と１月下旬の就任以来最低の水準となったことが２１日までに分かった。不支持の割合は５８％だった。調査会社ギャラップが明らかにした。 トランプ大統領の支持率はこれまで４０％台の半ばあたりを上下していた。 支持率の下落は、医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃に向けて共和党が提示した法案や、裁判所からの反対に直面している入国禁止令などに対する国民の不満を表しているといえそうだ。 トランプ氏はまた、オバマ前大統領が大統領選時にトランプタワーに盗聴を行ったと主張しているが、これまでのところ具体的な証拠は提示していない。 ギャラップは、トランプ大統領の仕事ぶりについての支持・不支持を日々追跡している。全米の成人約１５００人に電話インタビューを行っており、誤差はプラスマイナス３パーセントポイント。
毎日新聞調査：内閣支持率５１％ 甘利氏問題は影響せず | 毎日新聞
毎日新聞は３０、３１両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５１％で、昨年１２月の前回調査から８ポイント上昇した。支持率が５割を超えたのは２０１４年３月調査以来。不支持率は３０％と前回より７ポイント低下した。甘利明前経済再生担当相が２８日、自身と秘書の金銭問題で辞任したのを受け、甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の責任を尋ねたところ、「任命責任は重くない」との回答が４６％、「任命責任は重い」が４２％でほぼ同水準だった。甘利氏の問題は支持率に影響せず、安全保障関連法への世論の批判が薄れたことや、外交面での実績などがむしろ数字を押し上げたとみられる。 甘利氏は辞任を表明した記者会見で、自身と秘書が千葉県の建設会社から現金を受け取ったことを認めた。秘書が関与した問題は弁護士による調査を続けている。今回の世論調査で甘利氏の「説明は不十分だ」は６７％、「十分に説明している」は２０％。辞任後も
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