「賃上げしても消費は拡大しない」 経団連会長、政府に対策要請へ
経団連の榊原定征会長が「過去3年賃金引上げを続けているにもかかわらず個人消費が伸びていない」とコメントした。 Chairman of Japan Business Federation (Keidanren) Sadayuki Sakakibara attends a luncheon with Myanmar State Counselor Aung San Suu Kyi (not in picture), organized by Keidanren and other Japanese business and economic associations, in Tokyo, Japan November 4, 2016. REUTERS/Issei Kato
安倍首相 賃金上昇へ結果出始める NHKニュース
国会は、参議院予算委員会で３日から、新年度（平成２６年度）予算案の実質的な審議が始まり、安倍総理大臣は企業収益の拡大を賃金上昇につなげることが重要で安倍政権の経済政策によって結果が出始めていると強調しました。 この中で、民主党の櫻井政策調査会長は政府の経済政策について、「本当に今のようなやり方で賃金が上がるのか。賃金が上がる前に物価だけが上がってきた場合には、国民生活が苦しくなるだけではないのか」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「この半年間、毎月、企業の倒産件数が減少しているのは事実だ。また、行き過ぎた円高で製造業は拠点を海外に移していたが今は違う。円安で海外に展開する企業の経営者はどうかしている。企業の収益が賃金に結びついていくようにすることが大切で、その努力を重ねて結果が出始めている」と述べました。 また、甘利経済再生担当大臣は「政労使の会議で、賃金を上げると同時に適正な仕
日本の潜在的失業率は14％！その解決にまったく役立たない各党の雇用政策 | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
2009年7月31日に発表された6月の完全失業率（季節調整値）は5.4％となり、前月に比べ0.2ポイント上昇した。失業率が今後も上昇するのは不可避である。 では、どこまで上昇するのだろうか？ これに関して重要な手がかりを与える分析が『平成21年度財政経済白書』の第1章第3節の3「リスク要因」で示された。 それによれば、企業内の潜在的な失業者は経済全体で528～607万人に達する。製造業では328～369万人である。白書はこれを「雇用保蔵」と呼んでいるが、実態的には、企業の過剰雇用者、すなわち企業内の失業者だと考えることができる。 白書は、「雇用保蔵」を、「最適な雇用者数と実際の常用雇用者数との差」と定義している。「最適な雇用者数」とは、「適正な労働生産性を平均的な労働時間で達成できる労働者数」である。2005年から2007年頃まで、雇用保蔵はほぼゼロであったが、リーマンショック以降の
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