Appleが米国ネブラスカ州の"修理の権利"法案に反対意見、客が自分でiPhoneを修理するとハッカーに狙われる?
先週初め頃、Appleはネブラスカ州議会の”Right to Repair（修理する権利）”に関する立法提案に対して反対意見を述べたというニュースがあった。この法の主旨は、顧客がサードパーティの修理屋でデジタルデバイスを修理する難易度を下げるというもので、例えば自動車の修理と同じで、顧客が自らデバイスに対して修理ができるようにするというものだ。 Apple、ネブラスカ州の”Right to Repair”法案に反対、理由はバッテリー発火の危険性があるから？ Appleは代表を派遣し、社員やその他の弁が立つ人に公聴会で彼らの反対意見を述べさせるとしている。その中のAppleの反対意見の1つとして、もし顧客が自分でスマートフォンを修理できるようになると、最終的にリチウムイオンバッテリーが発火する危険性がある、というものだった。 そしてMotherBoardの最新の報道によると、Appleは最近
オスプレイの安全性議論に思うこと
普天間に配備予定の米海兵隊機「オスプレイ」について、その安全性が問われています。 世論に興味が湧いたのでwebで調べてみると、新聞から個人サイトまで、飛行時間あたりの事故件数(Class A Mishapの件数)を挙げて、従来機よりも危険だとか安全だとか論じている論説が目につきました。この論法は、比較的容易に収集できる資料から、誰にでもわかりやすい数字を組み立てられるので、そういうことになるのだと思います。 どちらの立場にとっても、こうしてできた数字は、相手を説得する道具に使いやすくて便利ですが、技術的に安全性を議論する材料にはなりません。早い話、「今まで墜落してないから、この飛行機は安全です」のような説明では、航空局の型式承認や軍の制式承認さえ降りないわけです。当たり前ですが。 一般論として、航空機のシステム信頼性を技術的に検討するにあたっては、FTAやFMECAという手法で、起こり得る
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