民主党マニフェストは総崩れツケは増税で国民に回る
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 八ッ場ダム建設中止というマニフェストの目玉が崩れ、民主党から離党者がでた。これから、マニフェストに書かれていなかった消費税増税でも離党者がでるだろう。 八ッ場ダム建設中止の他にも、予算の組み替え、子ども手当、高速
石原都知事を党首に新党構想、亀井氏が主導 年内結党を視野＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
国民新党の亀井静香代表が、石原慎太郎東京都知事を党首にした新党構想を主導していることが２４日、わかった。すでに民主、自民、たちあがれ日本に所属する国会議員にも参加を呼びかけ、大阪市長選に出馬している橋下徹前大阪府知事が率いる「大阪維新の会」や、大村秀章愛知県知事が率いる「日本一愛知の会」との連携も模索する。２７日の大阪府知事・大阪市長のダブル選の投開票を待ち、年内結党に向け活動を本格化させる。 複数の政界関係者が明らかにした。新党は「保守」と「増税反対」を旗印に掲げ、亀井氏は結党の見通しが立てば国民新党を解党し、新党に合流する構え。民主党との連立政権からの離脱も辞さないという。 亀井氏は、石原、大村の両氏と、たちあがれ日本の平沼赳夫代表には新党構想を伝えており、橋下氏にも市長選で支援表明して秋波を送る。１０月２４日には都内の日本料理店で、民主党の小沢一郎元代表、山崎拓元自民党副総裁と３者会
asahi.com（朝日新聞社）：全衆院議員のパスワード盗難か 管理者権限で操作 - 社会
印刷 衆院のネットサーバーや衆院議員らの公務用パソコンがサイバー攻撃を受けた問題で、議員と秘書の計約９６０人全員分のＩＤとパスワードが盗まれた疑いがあることが朝日新聞の調べでわかった。侵入者は、すべてのサーバーやパソコンのデータなどを操作できる「管理者パスワード」の盗み出しにも成功。これを入手したことで、衆院のネットワーク内を自在に動き回れるようになったという。 関係者によると、侵入者は今年７月末以降、ウイルスを感染させた議員のパソコンを足場にして、衆院のサーバーや別のパソコンに感染を拡大させていった。議員約４８０人と秘書約４８０人の全員分にあたるＩＤやパスワードを盗み、本人になりすまして各自のパソコンを外部から操作することが可能だった。 足場となった議員のパソコンに、すべての議員と秘書のパスワードなどが抜き取られた跡が残されていたという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関
【日本の解き方】財務省が仕掛けるトリック！復興増税へのレール着々 - 政治・社会 - ZAKZAK
日経新聞は２０日付夕刊で「復興増税１０兆円規模 ５～１０年間、所得・法人税軸に」と報じた。大震災の復旧・復興のために１０兆円規模の臨時増税を５～１０年間で所得税や法人税を軸に税額を上乗せするという。子ども手当の見直しなど歳出削減に加え、国有財産の売却や剰余金で増税額をできるだけ抑えるともしている。 なぜ所得税と法人税を軸にするのか、増税が行われた場合の経済への影響、法案成立のめどはどうなのか。 所得税と法人税とする理由は、消費税だと国民全てが増税になってしまい被災者も巻き込まれてしまうが、所得税や法人税なら被災者に対して減税や免税措置ができるからだといわれている。 しかし本音は別のところにある。復興増税では当初３年とされていた。さすがに３年では年間増税額が巨額になるので、今では５～１０年間とされている。 もっとも、当初２～３年は税負担を重くし、その後、段階的に増税幅を縮小するようだ
任天堂の首に縄をつけられないこと | FANTA-G - 楽天ブログ
2008.08.11 任天堂の首に縄をつけられないこと (15) カテゴリ：カテゴリ未分類 ちょっと面白い話を聞きましたのでご紹介。 今、日本のいわゆる政府関係者や権力者など「お上」が一番悔しがってることの一つが「任天堂の首に縄をつけられないこと」だとか。 今や日本を代表する一兆円企業、任天堂ですが、その巨大な利権に通産省などお役人や政府、そして政治家もまったく絡めないという、非常に面白い存在になっています。 確かに自動車産業や造船、鉄鋼、土建、家電、金融、医療、放送、その他大きな日本の企業の経済発展には、必ず法律や行政の介入などがあり、いわゆる「利権」が発生します。これは各種法案などにとどまらず、大きな工場を建てるのであれば企業城下町として地元政治家の影響力、ギャンブル性の高い業種（パチンコなど）であれば警察ＯＢの天下りなど、あらゆる企業は何らかの形で、こういった「しがらみ」に縛られてい
高橋洋一の民主党ウォッチ民主「新成長戦略」のお粗末 産業政策なんかもうやめろ
「日本的産業政策はもはや過去の遺物だ」 昨2009年末、大掃除をしていたら、表記の論考を発見した。「Economics Today summer1988」という学術的な季刊誌の中にあったものだ。筆者は私である。今から20年以上昔の自分を見ているようで懐かしかった。 この論考は、政府の白書などでも取り上げられて多少話題になったと記憶しているが、当時の産業構造改善政策について、いろいろな産業のデータを定量的に分析して、もはや意味がないということを論じている。今でも同じであるが、当時も役人が実名で論考を書くのははばかれたが、結論は「産業政策は意味ない」である。この意見は今でも変わらない。 国の助成うけるとその産業はダメになる 09年12月30日、民主党政権がやっと「新成長戦略」（名目で年平均3％、実質2％）を公表した。正月のテレビ番組で、自民党のある政治家は、民主党の成長戦略は自民党のものと内容
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