原発を造る側の責任と、消えた議事録
原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も：朝日新聞デジタル
原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発４基のうち、東海第二（茨城県、停止中）は来年１１月に運転開始４０年を迎え、敦賀原発２号機（福井県、同）は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。 原電は近く、東海第二の運転を最長６０年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。 経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。 原電の場合、廃炉作業中の東海原発（茨城県）、敦賀原発１号機を含む４基の廃炉にあてるため、総額１８００億円前
「東芝」「東電」破綻で見えてくる「経団連」の終焉--大西康之
東芝と東京電力。日本の経済界を牽引してきた2つの名門企業が、軌を一にして国有化されようとしている。そしてそれは、「経団連（日本経済団体連合会）の終わり」も意味する。雇用の受け皿や利益創出の主役がサービス産業に移ったにもかかわらず、日本の政官財は重厚長大産業にしがみついてきた。だが東電、東芝亡き後の「経団連」はもはや、抜け殻に過ぎない。 2017年3月期に製造業として過去最悪の約1兆円の赤字を計上し、6000億円を超える債務超過に陥る見通しの東芝。半導体メモリ事業の売却で1.5～2兆円の資金を捻出し、2018年3月期の債務超過を回避する計画だが、実現は極めて疑わしい。不確定要素があまりに多いからだ。 2016年4～12月期の決算をPwCあらた監査法人の「意見不表明」のまま発表した。「過去の決算から見直せ」と言っているPwCとの溝が、簡単に埋まるとは思えない。監査法人が認めない決算は、果たして
東京新聞:原発 国民負担続く 電力会社を優遇、収益保証:経済(TOKYO Web)
経済産業省は十三日、原子力政策について話し合う有識者会議「原子力小委員会」で、今後の議論の方向性を示す「中間整理」の素案を提示した。原発を持つ電力会社の収益を保証したり、廃炉にする場合の損失計上についての優遇策などを盛り込んだ。事故が起きた場合の国と電力会社の責任をあいまいにしたまま国民負担につながる議論が着々と進んでおり、委員からは反対の意見も上がった。 （吉田通夫） 素案は原発事業者の「損益を平準化する」措置を導入すると明記、参考に英国の制度を挙げた。国と電力事業者が原発の設置、運営などの費用を基に電気の基準価格を決定。想定より高い利益が生じた場合は国に納めるが、損失が生じると電気料金に上乗せして回収、収益を保証する仕組み。二〇一八～二〇年をめどに始まる電力料金の完全自由化後も電力会社が利益を確保しやすくする狙いだ。
菅氏、周到・冗舌に反論…矛盾突かれ苛立ち : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅前首相は２８日、福島第一原発事故を巡る国会の「事故調査委員会」による聴取で、事故直後に行った現地視察などに対する批判に反論し、事故対応の正当性を強調した。 だが、記憶がないことなどを理由に具体的な説明を控えた点も多く、東電などとの主張の食い違いは残ったままだ。 菅氏は、事故対応をめぐる自らへの批判に対しては、冗舌に反論を展開し、周到な用意で臨んだことをうかがわせた。 その一つが、東日本大震災翌日の３月１２日夜、原子炉を冷却するための海水注入の中断を、「首相官邸の意向」として指示があったとされる問題だ。 菅氏は待ち構えていたかのように「大変、色々と批判をいただいた件なので、少し整理して説明した方がいい」と前置きし、とうとうと経緯を説明した。 さらに、中断を指示したのは事故直後から官邸に常駐した東電の武黒一郎フェロー（当時、以下同じ）だと名指しで批判し、自らの責任を全面的に否定。さらに、「官
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