亡国のモリカケ問題「日本の官僚は大臣でなく納税者に仕えよ」イギリスの元上級官僚が語る（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
［ロンドン発］モリカケ疑惑で「官邸のご意向」「首相案件」と書かれた文書が次々と発覚し、安倍晋三首相の内閣支持率はNNNの世論調査でついに26.7%まで急落しました。野党が崩壊し、安倍1強に支配される首相官邸は絶対的な権力を行使するようになり、官僚は「PM（Prime Minister=首相の略）の指示」に逆らえなくなりました。 その一方で首相のご威光を笠に着て、出世の階段を駆け上り、セクハラを行う不届きな官僚も出てきました。首相と官僚は一心同体であるべきなのか、それとも一定の距離を置くべきなのか。イギリスでは「ダウニング街10番地（首相官邸）」と「ホワイトホール（日本の霞が関に当たる官庁街）」は微妙な距離を保っているように見えます。 イギリスでは19世紀半ばに情実任用の弊害を排除するため、資格任用制（専門能力の有無によって採用する制度）と政治的中立性（政権が交代しても行政を継続するため官僚
社説：逃げの答弁続く安倍政権 質疑の劣化が止まらない | 毎日新聞
新年度予算案が衆院を通過し、質疑の主舞台は参院に移った。しかし、充実した審議とは程遠い状況に、いきなりなっている。 その責任はやはり政府側にある。 参院予算委員会の審議は、安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置づけてきた働き方改革法案のうち、裁量労働拡充部分の削除をようやく決断したことを受けて始まった。 だが今度は「森友学園」問題に関して、財務省が決裁文書を改ざんしたのではないかという疑惑が朝日新聞の報道で浮上。２日の参院予算委審議はこの問題に集中した。 疑惑は財務省が２０１５～１６年に学園と土地取引をした際に作成した文書と、昨年２月の問題発覚後に、国会議員らに示した文書に違いがあり、「特例的な内容」といった文言がなくなっているというものだ。 麻生太郎副総理兼財務相も「事実だとするならば極めて由々しき事態だ」と認めた。野党が事実関係の確認を求めるのは当然だろう。 ところが麻生氏や財務省は、
【スピーチ全文掲載】SEALDsKANSAIともかさん「安倍総理。民主主義が生きている限り、私たちはあなたを権力の座から引きずり下ろす権利がある。私たちは来年、戦後71年目を無事に迎えるでしょう」 | IWJ Independent Web Journal
【スピーチ全文掲載】SEALDsKANSAIともかさん「安倍総理。民主主義が生きている限り、私たちはあなたを権力の座から引きずり下ろす権利がある。私たちは来年、戦後71年目を無事に迎えるでしょう」 2015.7.19 「わたしは、戦争で奪った命を元に戻すことができない。空爆で破壊された街を建て直す力もない。自分の責任の取れないことを、あの首相のように『わたしが責任を持って』とか、威勢のいい言葉にごまかすことなんてできません」 こう訴えたのは、寺田ともかさん（21）だ。衆院特別委員会で安全保障関連法案、いわゆる「戦争法案」が強行採決された2015年7月15日、若者ら有志の「SEALDs KANSAI」が大阪・梅田駅のヨドバシカメラ前で緊急街宣アピールを行った。この日、寺田さんがサウンドカー上で行ったスピーチは多くの反響を呼び、今もネット上で拡散し続けている。 「安倍首相、二度と戦争をしないと
自民党 村上誠一郎 衆院議員が日弁連主催「安保法制反対集会」で自民党執行部を批判（全文） | 弁護士ドットコム
自民党の村上誠一郎衆院議員が6月10日、日弁連が主催した安保法制に反対する集会に出席し、自民党の執行部を「あまりに傲慢」と批判した。会場には弁護士や野党議員ら190人が参加し、それぞれ安保法制に批判的な意見を述べていたが、集会の途中で、与党・自民党に所属する村上議員が姿を見せ、マイクを握ると大きなどよめきが起きた。 村上議員は9日の自民党総務会で、安保法制について「党議拘束を外すべきだ」と発言したところ、執行部の一人から「最高裁判決（砂川判決）を読んだことがあるのか」と問われたという。そこで村上議員が「あなただけですよ、砂川判決が（集団的自衛権の）根拠だと言っているのは」と反論すると、「学者は、最高裁判決までおかしいというヤカラだから、話を聞く必要がない」と言われてしまったのだという。 村上議員はこうしたやり取りに激怒したとして、「学者がそろって違憲だと言っているのに、自民党がそれを無視す
解釈改憲阻止へ学者結集/「立憲デモクラシーの会」 国会内で会見
集団的自衛権行使容認のための解釈改憲を阻止しようと、さまざまな分野の学者による「立憲デモクラシーの会」が１８日発足しました。呼びかけ人４９氏のうち共同代表の奥平康弘・東大名誉教授（憲法学）、山口二郎・法政大教授（政治学）ら１０氏が同日、国会内で記者会見しました。 同会「設立趣旨」は「安倍政権は今までにない手法で政治の基本原理を覆そうとしている」と批判。「政権の好き勝手を許せば９６条改正が再び提起され憲法は政治を縛る規範ではなくなる」と警告しています。脱原発や秘密保護法反対で能動的な市民運動が起きていることに注目し、「この動きをさらに広げて、憲法に従った政治を回復するために、あらゆる行動をとる」と宣言しています。 奥平氏は、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置や秘密保護法制定などの動きについて、「われわれに危機を感じさせるだけでなく、世界に“非常に変な動きをする国がある”との印象を抱かせてい
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