松本健一内閣官房参与は18日までに産経新聞社のインタビューに応じ、仙谷由人官房副長官が中心となり東日本大震災の「復興ビジョン私案」を3月中に作成したが、菅直人首相はいったん了解しながら最終的に握りつぶしたことを明らかにした。
自民党の石原幹事長は6日、菅首相に退陣を求める意向を表明し、東日本大震災後の「政治休戦」に終止符を打つ姿勢を示した。 同党執行部は、菅首相が呼びかける民主、自民両党による「大連立」に応じない方針も打ち出し、菅政権への対決色を次第に明確にしている。民主党内でも首相の震災対応への不満がたまっており、首相の進退が再燃しかねない情勢だ。 「菅首相がいつまでも政権にしがみつき、復旧・復興をやっても(被災地は)良くならないことがはっきりしてきた」 石原氏は6日、遊説に入った愛知県内の4か所の会場すべてで、震災対応が一段落すれば、首相は退陣すべきだと訴えた。さらに、首相が退陣時期を明示すれば「谷垣総裁は何でも引き受ける」と指摘し、首相退陣を大連立の条件とする意向も示唆した。 3月19日に首相が大連立を谷垣氏に電話で要請した後、自民党内では一部に応じるべきだとの容認論が浮上。路線対立の気配を見せていたが、
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