Appleのティム・クックCEO、米国にパリ協定から離脱しないよう求める書簡に署名
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が、米国に気候変動対策のためのパリ協定残留を求める公開書簡に署名したことが明らかになりました。 そうそうたる企業のCEOたちが署名 米国の70以上の企業のCEOが名を連ねた、米国にパリ協定から離脱しないよう求める公開書簡の内容は以下の通りとなっています。 （書簡に署名した）我々は、米国内で200万人以上を雇用するCEOと、1,250万人の労働者を代表する組合リーダーからなるグループです。我々は皆、気候変動への取り組みに貢献することが、経済状況、仕事、企業の競争性、そして我が国にとって最良であることを理解しています。 2017年、我々は一丸となって米国のパリ協定への参加を支持しましたが、この立ち位置に今でも変わりはありません。2年前の時点で、地球全体の気温上昇による影響は明白でした。今日、米国各地で観測された記録的な気温、沿岸部を襲ったひどい
グーグルがデータセンターを北欧に置くワケ
ESG（環境、社会、ガバナンス）を重視する投資家が石炭産業から投資を引き上げる「ダイベストメント」の動きが活発化している。 約1兆ドルを運用するノルウェー政府年金基金は2015年に、石炭産業に投資をしない方針を決めた。世界保険大手の仏アクサは昨年12月に石炭火力発電プロジェクトとオイルサンド事業への保険サービスの停止を発表した。ドイツのアリアンツ、スイスのチューリッヒ保険なども同様の方針を公表するなど、欧州の金融機関を中心にダイベストメントの動きが加速している。 一方、日本では石炭火力発電を、安定供給や経済性で優れたエネルギー源と位置付けて推進している。低炭素型の石炭火力発電所の開発も進めており、海外展開をにらむ。 世界の投資家は、日本のこうした姿勢をどう見ているのか。石炭産業への投資をウオッチする国際NGOに聞いた。 ロウ：世界の投資家は、気候変動を環境リスクだけでなく金融リスクと捉えて
GoogleもAppleに続いて米環境保護庁のクリーンパワープラン廃止に反対 - iPhone Mania
アメリカ環境保護庁（EPA）がクリーンパワープランの廃止を計画していることに対して、GoogleもAppleに続いて正式に反対を表明しました。 再生可能エネルギーは消費者と投資家の両者に望まれる クリーンパワープラン（CPP）は、バラク・オバマ大統領時代に作られた、電力事業者を対象とした二酸化炭素排出削減政策で、2030年までに二酸化炭素排出量を2005年時点のものよりも32%低い数字に抑えるよう各州に求めるものです。 Appleは、再生可能エネルギー利用推進のため10億ドルの社債を発行するなど、すでにCPPに基づき大きな投資を行なってきたため、CPPの廃止はAppleとその他の大規模生産パートナーに投資上の不安をもたらすとして、反対を表明しています。 Appleに続く形で、GoogleもCPP廃止への反対を正式に発表しました。CPPは、「公共事業体や、Googleなどの企業に再生可能エネ
Apple、米環境保護庁のクリーンパワープラン廃止に反対〜投資への影響を懸念 - iPhone Mania
米トランプ大統領の要請を受け、アメリカ環境保護庁（EPA）がクリーンパワープランの廃止を検討していることに対して、Appleが正式に反対を表明しました。 Appleは再生可能エネルギーに大規模投資済み クリーンパワープラン（CPP）とは、電力事業者をターゲットとした二酸化炭素排出削減政策です。2014年6月にバラク・オバマ大統領時代のEPAによって提案されたCPPは、2030年までに二酸化炭素排出量が2005年時点よりも32%低いものとなるよう各州に求めるものです。 再生可能エネルギー利用推進のため10億ドルの社債を発行するなど、CPPに基づき投資を行なってきたAppleですが、もし同政策が廃止となった場合、投資事業への影響は計り知れません。 Appleは、「クリーンパワープランの廃止は、Appleとその他の大規模生産パートナーに投資上の不安をもたらす」と述べています。 Appleはすでに
ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
国民負担は永遠に減らない 7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。 http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html 電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。 http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf 再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。 これは、2016年の買い取り総額2
「私の思いは伝わりきらなかった」 AppleのCEO、トランプ大統領の表明受けメッセージ
6月2日（日本時間）にあったトランプ大統領のパリ協定脱退の発表に対し、数多くの企業のCEOたちから失望の声があがった。Appleのティム・クックCEOは大統領の発表を受け、従業員向けにメッセージを発信した。 メッセージの中で、今週トランプ大統領にパリ協定から脱退するべきではないと伝えたというクックCEOは、「私の思いは伝わりきらなかった」と綴っている。その上で、トランプ大統領の表明は「Appleの会社としての環境保護へのスタンスに、何ら影響を与えない」と付け加えている。 以下は、BuzzFeed が入手した、クックCEOのメッセージの全訳だ。 従業員の皆さんへ トランプ大統領が地球温暖化対策のパリ協定からの脱退を表明し、がっかりしていると人も多いのではないかと思います。私は今週火曜日、トランプ大統領に、アメリカはパリ協定から脱退するべきではないと伝えました。私の思いは伝わりきらなかったよう
コラム：シリアなど破綻国家に共通する要因、宗教にあらず
［３０日 ロイター］ - 国連の気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）のため、今週パリに集まっている各国首脳の協議の場には、最近の過激派組織「イスラム国」による攻撃が影を落としている。 彼らが気候変動問題について考える際には、気候変動とイスラム国、さらにもっと広く、気候変動と政治不安が重なるのは単なる偶然ではないことを思い起こすべきだ。それは偶然どころか、むしろ２１世紀の鍵となる現実かもしれないのである。 イスラム国の台頭は、２０１１年にシリアの現体制が都市部での反政府暴動にうまく対処できなかったことの直接的な結果である。こうした暴動は何の原因もないところから生じたわけではないし、単にチュニジア、リビア、エジプトといった国での反体制運動に触発されたものでもない。１９９０年代のシリアは、さまざまな民族・宗教グループが都市で共に働く、豊かになる一方の国だったのである。
クロマグロ､｢中国は獲り放題｣という理不尽
11月17日、国際自然保護連合（IUCN）がレッドリストを公表し、太平洋クロマグロを「絶滅危惧Ⅱ類（VU）」に評価した。これはいったい、何を意味するのか。 IUCNが「絶滅危惧」として指定するのは、絶滅危惧ⅠA類（CR）、絶滅危惧ⅠB類（EN）、絶滅危惧Ⅱ類（VU）の3種類。このうちCRは「野生での絶滅の危険性が極めて高いもの」で、ENは「ⅠA類ほどではないが野生での絶滅の危険性が高いもの」。今回、太平洋クロマグロが指定された絶滅危惧Ⅱ類（VU）は「絶滅の危険性が増大している種」と定義されている。 これは3分類の中ではもっとも軽度のもので、指定によって漁業に影響を与えるものではない。だがこれまで太平洋クロマグロは「低懸念（LC）」に分類されていた。それが、いきなり絶滅危惧にエントリーされた意味は大きい。 ワシントン条約で指定されるおそれ 今後の懸念点は、ワシントン条約（絶滅のおそれのある野
なぜあれほど Tim Cook は怒ったのか？
［ジョブズの追悼式で語る Tim Cook：photo］ 株主総会で怒りをあらわにした Tim Cook のことがだいぶ話題になった。 それにしてもなぜあれほど Tim Cook は怒ったのだろうか？ じつはグリーンピースもこの話題を取り上げているが、それによれば NCPPR は石油会社の隠れ蓑組織で、温暖化を否定する特定の政治目的を掲げる団体だという。 Greenpeace Blogs: “Apple CEO Tim Cook to climate denier front group: get lost” by David Pomerantz: nd ＊ ＊ ＊ 石油会社のフロントグループ NCPPR が何者なのかハッキリさておく必要がある。そのありきたりの名前ではよく分からないからだ。NCPPR は化石燃料会社のフロントグループ［front group：（世間の目をご
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新型MacBook Proの「環境評価基準」合格に、異議あり