中国国営の新華社通信の英語版によりますと、今月26日から開かれていた共産党の重要会議「5中全会」で「すべての夫婦が2人の子どもをもうけることを認める」として、いわゆる「一人っ子政策」の廃止を決定しました。中国の「一人っ子政策」は1980年ごろから実施され、夫婦が2人以上の子どもをもうけるには条件がつけられていました。
■ブックレビュー:福島香織『中国「反日デモ」の深層』扶桑社新書、2012年12月■ 福島香織『中国「反日デモ」の深層』扶桑社新書、2012年12月 ■革命が起きそうに見えないことと危険な火種の共存 今、中国に革命が起きると思うか? そう聞かれてイエスと答える中国の専門家はそうそういないだろう。2011年、いわゆるジャスミン革命が世界に、そして中国に広がるのではないかと取りざたされていたころであっても、懐疑的な人が多数を占めていたように思われる。 中国政府は強力な統治を確立しているだけではなく、また住民生活を向上させてきた。「ちょっとやそっと給料が上がったって物価高でパー。不動産、教育費、医療費の値上がりを考えたら生活は苦しくなる一方やで~」「水と空気の汚染を代償にした成長なんて意味がないんやで~」「豊かになっているのはごく一部の偉い人だけなんやで~」という庶民の不満がよく報じられるが、それ
大卒の村役人が強制労働に 2012年10月10日の午前9時、“重慶市第三中級人民法院(裁判所)”(以下「重慶第三法院」)は、重慶市彭水県郁山鎮の“大学生村官(大卒の村役人)”である“任建宇”を被告とする上告審を公開で開廷した。それは、“大学生村官”である任建宇が、主として他人の“微博(マイクロブログ)”の政府批判記事100件以上を自分のマイクロブログに転載して拡散させたことにより“労動教養(労働による再教育)”(以下「“労教”」)の処分を受けたことを不満として上告した事案の法廷審理であった。 “大学生村官”とは中国特有の準公務員制度で、地方の“郷”や“鎮”といった村落の活性化を図るべく、それら村落に大学卒業生を臨時の村役人として2年間派遣し、任地の村落では地元の党委員会書記や村委員会主任、あるいはその補佐などの幹部を勤めさせるものである。2年間の任期が終了した時点で、任期中の業務成績が評価
9月に中国で展開された「反日デモ」は、すでに「デモ」の範疇を遥かに超え、犯罪的「暴動」の領域に達した。このことは、中国内部はもとより、全世界の一致する見解だろう。中国は領土問題に関して国際社会を味方に付けるべく、あらゆる機会を使って中国の正当性を各国で主張しているが、国際社会に印象づけた中国進出リスクを軽減することは、もはや困難だろう。 次期政権に残された課題という視点から、暴動と化した反日デモの裏にある、中国共産党体制と中国社会の「危うさ」を分析してみたい。 今回のデモは現象的に言えば、9月19日のこの連載(「発火点は野田総理と胡錦濤国家主席の『立ち話』」)で述べたとおり、中国政府が「デモのリスク」を覚悟してもなお抗議声明を発しなければならない状況から激化した。 中国政府はいかなるデモであれ、ひとたび「デモ」という抗議運動が全国的に広まれば、それは必ず「反政府運動」に発展していくことを百
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