Appleだけじゃない！主要IT企業トップが移民規制令に懸念・反対訴える - iPhone Mania
トランプ米大統領が署名した、移民の受け入れを規制し審査を強化する大統領令に対し、米国の主要IT企業のトップが懸念を表明しています。 とくに、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7カ国出身の移民は、今後90日間米国への入国を制限するという規制には、多くの反対の声が上がっています。 主要IT企業トップが懸念を表明 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、ホワイトハウスで移民規制反対を主張したことを明らかにしました。Googleのサンダー・ピチャイCEOは、この大統領令の影響を受ける可能性のある現在海外滞在中の従業員に対し、米国に即刻帰国するよう通知しました。これは再度入国できなくなる可能性を懸念してのことです。 Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOも「この国を安全に保たなければならないが、実際に脅威となっている人々に集中すべきでは」と述べていま
クックCEO、トランプ政権の移民規制大統領令を「支持しない」 - iPhone Mania
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は現地時間1月28日、ドナルド・トランプ新大統領が署名した移民受け入れ制限を含む移民規制大統領令について、「われわれが支持する方針ではない」と記したメールを従業員に当てて送りました。 ホワイトハウスで移民規制令反対を主張 Apple社内には今回の移民規制大統領令の影響を直接受ける従業員がおり、クックCEOは、 人事部、法務部が連絡を取り、Appleは彼らをサポートするために出来る限りのことをする。AppleWebで移民政策に関する疑問や懸念のためのリソースを提供する。 と記しています。 同時に、今週ホワイトハウスで政府高官と面談し、Appleが会社のためにもまた国民の将来のためにも移民の重要性を信じていること、移民がいなければ現在のAppleは存在しないこと、また移民規制がAppleにも従業員にもネガティブな影響を与えることを説明したことを
「移民がいなければAppleは存在しない」CEOがメッセージ
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. アメリカのトランプ大統領が1月27日（現地時間）、難民や一部の国の移民の受け入れを一時停止する大統領令に署名した。これに対し、AppleやGoogle、Facebookなど、移民の従業員が多くいるシリコンバレーのIT企業では懸念が広がっている。 Appleのティム・クックCEOは1月28日（現地時間）、「Appleはこの政策を支持しません」と、従業員に向けてメッセージを書いた。そこでクックCEOは、「私たちは違う船でやってきた。しかし今は同じボートに乗ってい
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
