まるで政治家の財布のようにバラ撒かれる税金。なぜ国民が納得できない支出と増税ばかりになったのか＝斎藤満 | マネーボイス
政府は国民から税金を預かっていて、それを国民に代わって必要なところに使うという意識がありません。財政効率が低下しており、その要因として政治権力によるバラマキが大きくなっていることが挙げられます。オリンピックや万博の名のもとに、大きな金を動かし、その中間マージンを政治家やIOCなどの主催者、政府と親しい企業が「抜く」ことで「漏れ」が大きくなります。（『 マンさんの経済あらかると マンさんの経済あらかると 』斎藤満） 【関連】30年ぶり賃上げがもたらす最悪の格差社会。恩恵のない弱者と年金生活者は物価上昇で火の車＝斎藤満 ※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2023年8月15日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀
TSMCは米国の製造ラインを拡大したくない？台湾が「地域」ゆえの二重課税 - iPhone Mania
iPhoneのチップ量産を手掛けるTSMCは、米政府の支援を受けて少なくとも米国で工場を二つ建設する予定ですが、台湾と米国の特殊な関係が二重課税を生むため、今後も工場を拡大していくことは難しいのではないか、と考えられています。 二重課税で収益の半分が消える ロードマップ通りであれば、TSMCの米国工場はアリゾナ州で2024年から稼働します。この工場では4nmプロセスのチップが量産され、2026年からは別の工場で3nmプロセスの製造ラインが稼働する予定です。 しかし、ジョー・バイデン大統領の求めに応じて、そこまで米国での生産にこだわる理由はあるのでしょうか。というのも、TSMCの本拠地がある台湾と米国は租税協定を結んでおらず、米国と台湾で二重に課税されてしまうためです。 Financial Timesによると、二重課税ゆえにTSMCは米国で得た収益の50%以上を税金として支払う必要があり、こ
巨大テック企業へのデジタル課税、仏がEUで取りまとめるよう進言 - iPhone Mania
あの手この手で節税を試みる巨大テック企業に対し、国際的な条約を施行しようとする動きがあるものの、米国などの反対によって、取りまとめはかなり難しいと考えられています。こうした状況を踏まえフランスは、国際的な取りまとめを待たずに、自分たちでデジタル課税を取りまとめるべきだと欧州連合（EU）に進言しました。 国際条約としての成立は難しいか 経済協力開発機構（OECD）は2月、巨大テック企業を主な対象とする、デジタル税制改革を国際的に行っていく方針を改めて明らかにしました。具体的には国際課税原則の見直しに加え、軽課税国への利益移転への対抗も視野に入れ、国際条約として成立させることを見込んでいます。 ところがOECD加盟国のうち、米国やインド、サウジアラビアといった一部の国が、税制取り決め案を阻止する構えを示しているため、この計画は難航する見通しです。とくにインドは、独自の優遇政策によってテック企業
Apple、Apple WatchとMac Proの部品に対する関税の免除を求める - iPhone Mania
Apple、Apple WatchとMac Proの部品に対する関税の免除を求める 2021 12/02 米メディアCNBCが、Appleがアメリカ合衆国通商代表部のサイトに、Apple WatchとMac Proの部品に対する関税の免除を求めるパブリックコメントを提出したと報じました。 iPhoneは関税の対象になっていないが Appleはアメリカ合衆国通商代表部へのパブリックコメントを、現地時間2021年12月1日水曜日に提出したようです。 今回のパブリックコメントは、Apple Watchに対する7.5%の関税と、Mac Proの部品に対する25%の関税に関連し、政府が検討課題にあげた関税除外措置を復活させる可能性に対して出されたものです。 対象となっているApple WatchとMac Proの部品は中国からの輸入品であるため、関税の対象となっていますが、iPhoneは関税の対象と
Apple Watch、対中制裁関税の対象から外れる - iPhone Mania
AppleのApple Watchが、対中制裁関税の対象から外れたことがわかりました。Appleは以前より、同製品を対中関税リストから外すよう、申請していました。 当初15％だった追加関税 米メディアBloombergによると、米通商代表部（USTR）は現地時間3月20日、Apple Watchが対象から外れたことを、Appleに文書で通知したとのことです。 トランプ政権は昨年9月、Apple Watchを含む多くの製品に15％の追加関税を課しました。その後米国・中国政府間の交渉により、関税率は2月に半分の7.5％へと引き下げられています。その時点ではApple Watchもリストに含まれていました。 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は以前より、対中制裁関税によりSamsungとの競争が厳しくなると訴え、自社製品を対象から外すよう訴えていました。 Apple製品11種が関
Mac Proの部品などが対中追加関税の対象から除外へ～Appleの要求受け - iPhone Mania
米政府は中国からの一部輸入品に追加関税を課していますが、Apple製品も対象に含まれています。このうちMac Proの部品などについて、Appleが米国通商代表部（USTR）から猶予を受けたことが分かりました。 Mac Proの基板などが対象から除外 Reutersによると、米国で25%に引き上げられた対中関税を受け、Appleは15の項目を対象から除外するようUSTRに要求していましたが、このうち10の項目について認可が下りたそうです。 追加関税の免除を受けた項目には、Mac Pro向け基板のほか、Magic MouseやMagic Trackpadなどが含まれます。これらを例外として申請した理由について、Appleは明らかにしていません。 新Mac Proについては、中国で製造するとの報道を受け「Appleに優遇措置は行わない」と米トランプ大統領がTwitterで発言（現在は削除済）、
トランプ米大統領「Appleはテキサス州に新工場を建てたほうがいい」
Appleは、新型Mac Proの部品についても、他のApple製品と同様に対中関税が免除されるよう政府に求めていますが、先日トランプ米大統領はその要求を退ける内容を含むツイートを投稿しました。問題のツイートはすでに削除されてしまったようですが、投稿の1時間前に「Appleはテキサス州に新工場を建てるべき」との見解を示していたことが、今回明らかになりました。 問題のツイートの1時間前にテキサスでの新工場建設を提案 Mac Proは、アメリカ国内で組み立てが行われていた唯一の主要Apple製品でしたが、新型Mac Proは中国で生産されていることが6月末に判明しました。 Appleは、「組み立ては生産プロセスの一部にすぎない」とコメントしており、新型Mac Proのデザイン、エンジニアリングはアメリカ国内で行われ、米国産の部品を使用している、と同コンピュータの米経済への貢献を強調しています。
来年の「消費税率引き上げ」は、家計にこんなふうに影響する（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/4）
消費税率引き上げと憲法改正 9月20日に実施された自民党の総裁選では、安倍晋三首相（総裁）が三選を果たした。そこで注目されるのが、来年10月に予定されている消費税率の引き上げ（現行の8％から10％へ）と、その先にある憲法改正である。 憲法改正の是非は最終的には国民投票の結果に依存するが、国民投票のいくばくかは安倍政権に対する直接の信任投票的な意味合いもあると思われるので、来年の消費税率引き上げによって国民生活、具体的には家計の消費支出がどうなるかは今後、かなり大きな議論となるだろう。 この家計消費の動向だが、一言でいえば、前回（2014年4月）の消費税率引き上げ（5％から8％へ）以降、低迷を続けている。 確かに日本経済は、輸出の好調に加え、最近は民間設備投資の拡大もあり、全体でみれば確かに回復基調にある（筆者の実感では、全体の経済は1997年のデフレ初期の状況にようやく戻した段階）ものの、
iPhone価格が最大で20％上昇か〜トランプ大統領に従って米国で生産なら
投資銀行Bank of America Merrill Lynch（以下Bank of America）は、仮にトランプ大統領の言う通りにiPhoneを米国で製造した場合、本来の価格よりも20％ほどの値上げを強いられる可能性もあると指摘しました。 生産ラインを完全に移動すれば20％上昇 2,000億ドル（約22兆円）規模の対中関税に反対する書簡を、Appleが米国通商代表部（USTR）宛に送ったことに対し、トランプ大統領は「中国ではなく米国で製造すれば、関税はゼロになるし税優遇措置も受けられる」とコメントしました。 しかしBank of Americaの試算によると、「米国への還流（Back to US）」を標榜するトランプ大統領に従って、Appleが米国内にiPhoneの生産工場を建設した場合、中国の2.6倍と言われる米国の労働コストを相殺するために価格は最大で20％上昇するそうです。
米国の対中制裁でApple Watchが値上げ？Appleが書簡で訴え - iPhone Mania
トランプ米大統領による強硬な対中通商政策が原因で、今後Apple製品が値上がりするかも知れません。 米国通商代表部（USTR）に宛ててAppleが送った書簡から、同社が高額な関税について懸念を示していることが改めて明らかとなりました。 Apple Watchが関税措置の対象に トランプ大統領は2,000億ドル（約22兆円）規模の制裁を中国に対して行う方針を固めており、カメラ、録音機器、ハンドバッグ、タイヤ、掃除機といった中国製品が対象となります。 Appleは書簡の中で、Apple WatchやAirPods、Apple Pencil、HomePod、Mac Miniなどの製品名を具体的に挙げたうえで、Apple製品のみならず、開発研究施設やデータセンターなど、あらゆるものが広域に影響を受けると訴えています。 事実、「影響を再考し、他の道を探すよう願っている。かつてないほど米国の経済や消費
東京五輪予算“1兆3850億円”の怪しい内訳、巨額の税金の曖昧な行き先とは | 週刊女性PRIME
招致段階の試算に競技会場周辺の整備費などの経費が含まれていなかったことから、13年の時点で7340億円だった大会の総費用は、約1兆3850億円にまで膨張。巨額の税金が投入される都民への説明は不十分だ 小池百合子氏が反・自民都連を打ち出し、鳴り物入りで都知事に就任したのは1年前のこと。五輪、築地問題で「決められない政治」と批判されれば「おっさん政治」と切り返し、離党、写真集発売と常に話題をふりまいてきた「小池劇場」だが課題は依然、山積み。迫る都議選を前に、国政にも影響大な「都民ファースト」の中身と行方を徹底検証する。第1弾は膨れ上がる東京五輪の運営費について──。 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックは大会運営費のわかりにくさがつきまとう。’12年の招致段階では7340億円だったが、一時は3兆円にまで膨れ上がった。経費はどこまでかかるのか。 都と組織委員会、国、都外で開催す
ドナルド・トランプ米大統領｢iPhoneは対中関税の対象外｣と判断
ドナルド・トランプ米大統領｢iPhoneは対中関税の対象外｣と判断2018.06.21 21:0010,925 塚本直樹 ほっと、一安心…？ ドナルド・トランプ米大統領が中国とつばぜり合いを繰り広げているのが、対中関税問題について。そこでちょっと気になるのが、中国で生産されているiPhoneのこと。これについて、トランプ大統領が｢iPhoneは関税の対象とならない｣とApple（アップル）側に伝えていたことが報じられました。 Reuterによれば、ホワイトハウスを訪れたAppleのティム・クックCEOに、トランプ大統領が直接この情報を伝えたのだそう。トランプ大統領は今月に課税対象製品のリストを公開したのですが、そこには複数のプロセッサ製品が含まれていたことから、iPhoneへの影響も心配されていました。 iPhoneのパーツはアメリカやアジアなどさまざまな地域からかき集められるのですが、最
Apple Musicの有料会員数、5,000万人を突破！ティム・クックCEO明かす - iPhone Mania
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、BloombergのインタビューでApple Musicの有料会員数が世界で5,000万人を突破したことを明かしたほか、ドナルド・トランプ大統領の中国に高い関税を課す政策などを強く批判しています。 Apple Musicの有料会員数が5,000万人を突破 ティム・クックCEOは、急速に成長を続けるAppleのサービス事業について語り、Apple Musicの有料会員数が世界で5,000万人を突破したことを明かしました。このほか、無料のお試し会員がおよそ800万人います。 Apple Musicの会員数は、4月に4,000万人の突破が明らかにされたばかりで、わずか1カ月で1,000万人もの有料会員を獲得したことになります。 この会員数は、最大手のSpotifyが持つ7,500万人には及ばないものの、Apple Musicは毎年40％のペー
＜官房機密費＞闇の温床 自民、下野直前２．５億円消滅 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「毎年１０億円以上が闇に消えるのは異常だ」。政府が初めて開示した内閣官房報償費（官房機密費）の支出に関する文書。２０日に大阪市内で記者会見した市民団体の弁護団は、機密費の大半が領収書が要らない「政策推進費」として使われている実態を指摘し、運用改善を求めた。 「請求から１１年かけてようやく文書が開示されたが、領収書もなく使途を検証できない」。市民団体「政治資金オンブズマン」の阪口徳雄弁護団長は声を荒らげた。１月の最高裁判決を受け、国は一部の書類を開示したものの、支出の９割は領収書が不要な政策推進費だった。弁護団が特に問題視したのは、２００９年９月、麻生太郎内閣の河村建夫官房長官（当時）が機密費２億５０００万円を引き出したことだ。８月３０日の衆院選で民主党が圧勝し、自民党の下野が決まっていた。 開示文書によると、９月８日、国庫から２億５０００万円が官房機密費に入金。同１０日には、官房長官が管理
Appleとアイルランドの関係は終焉に向かうのか？ - iPhone Mania
Appleは長年アイルランドで租税回避を行なってきましたが、同国でのデータセンター建設遅延から双方の仲に暗雲が立ち込み始め、今月21日、アイルランド首相のレオ・バラッカー氏が滞納している税金の支払いをAppleに求めたことで両者の関係は終焉に向かうのではないかとBloombergは報じています。 Appleとアイルランドの30年続いた関係 Appleは2014年までアイルランドに2つの子会社を置き、巧みな資金運用操作と同国の課税優遇措置を利用し、5年間で1,200億ドル（約13.39兆円）以上の利益を得ていたといいます。 テック企業の間でよく使用されていたダブル・アイリッシュと呼ばれるこの租税回避テクニックは、2014年に各国の強い反対からEUにより禁止されます。 すでに怪しい雲行きを察知していたのか、Appleは2014年に租税回避のための子会社をアイルランドからフランス・ノルマンディ沖
子どもなし世帯は年収800万円超で増税案 - 共同通信 ｜ This kiji is
昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。２７年分の２７冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介
政府 賃上げ企業に税制面での優遇 検討へ | NHKニュース
政府は経済の好循環の拡大に向けて、来年の春闘で３％程度の賃上げを実現するため、賃上げなどに積極的に取り組む企業に対する税制面での優遇措置の検討を進める方針を固めました。 こうした中、政府の経済財政諮問会議の民間議員は、経済の好循環の拡大に向け、来年の春闘で３％程度の賃上げを実現するために、賃上げなどを進める企業への税制面での優遇措置の導入を提言することにしています。 また、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す方針を表明したことに関連し、財政再建には引き続き積極的に取り組む必要があるとして、社会保障費の伸びを毎年５０００億円程度に抑える今の計画をさらに加速するよう求めることにしています。 政府は２６日の経済財政諮問会議での議論を踏まえ、今後、賃上げなどに積極的に取り組む企業に対する税制面での優遇措置や、社会保障費を抑制するための具体策の検討を進める方針を固めました。
アベノミクスで税収増えた？/実は消費税増税で水増し 2016年6月8日(水) しんぶん赤旗
安倍晋三首相が経済政策「アベノミクス」の「果実」の一つとして誇示しているのが、税収増です。「この３年半のアベノミクスによって、国、地方を合わせた税収は２１兆円増加した」と述べています。しかし首相の言い分をうのみにすることはできません。 財務省と総務省によれば、「税収の２１兆円増加」とは、２０１６年度の当初予算の税収見込み額を、安倍政権発足以前の１２年度の額と比べた数字です。 この間に、国の税収は４２兆３千億円から５７兆６千億円へ１５兆３千億円増加。地方の税収は３６兆４千億円から４１兆９千億円へ５兆５千億円増加。合わせて２０兆８千億円増えたというのです。 問題は、この税収増を経済政策の“成功の果実”だといえるのかどうかです。 国・地方９兆円 まず、「２１兆円」には安倍政権が１４年４月に実施した８％への消費税率引き上げによる税収増が含まれています。消費税収は国と地方を合わせて実に９兆円も増えま
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望月夜さんのツイート: "「安倍政権ですら」という表現は誤りですね。 元々安倍氏の周辺には、「財政政策は効かないから不要」の原田泰&浜田宏一、「金融政策だけで不況脱却できるので消費税増税は無問題」の山本幸三、挙げ句は日銀総裁の立場から消費増税ごり押しの黒田東彦が集っていたわけで、財政志向的には元々緊縮系。… https://t.co/X0fEdrrdUc"
消費税率10％への引き上げ、中止することはない＝安倍首相 （ロイター） - Yahoo!ニュース
