「最強教団」創価学会の焦燥、進む内部崩壊の実態 | 週刊ダイヤモンド特集セレクション | ダイヤモンド・オンライン週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』10月13日号の第1特集は「新宗教の寿命」です。新宗教の中でも代表的な教団である創価学会が近年、大きく変貌しています。日本の少子高齢化と人口減少を反映する形で会員数は縮小期に入ったとされており、戦前生まれの“カリスマ”喪失も迫っています。本特集から、“最強教団”創価学会のレポートを、ダイヤモンド・オンラインで特別公開します。
昭恵夫人の元秘書が、朝日新聞を通じて官邸に送った「メッセージ」（佐藤 優） @gendai_biz
※本記事は『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している文化放送「くにまる・じゃぱん」の放送内容（2018年3月30日）の一部抜粋です。小谷実可子氏は番組パーソナリティ、鈴木純子氏はアシスタントです。 麻生財務相が「失言」を繰り返す理由 鈴木：森友学園をめぐる文書改ざん問題を、新聞各紙が連日報道していることについて、麻生太郎財務大臣が参院財政金融委員会で「森友の方がTPPより重大だと考えているのが、日本の新聞のレベル」と発言しました。 麻生氏は「TPP11は日本が主導して締結された」と評価し、「茂木大臣がゼロ泊4日でペルー（正しくはチリ）往復したが、日本の新聞には1行も載っていなかった」と指摘しました。 その上で麻生氏は「日本の新聞のレベルはこんなもんだなって、経済部のやつにボロカスに言った記憶がある」とも話しました。野党議員からは「言語道断だ」との批判が出ています。 佐藤：この発
社説：逃げの答弁続く安倍政権 質疑の劣化が止まらない | 毎日新聞
新年度予算案が衆院を通過し、質疑の主舞台は参院に移った。しかし、充実した審議とは程遠い状況に、いきなりなっている。 その責任はやはり政府側にある。 参院予算委員会の審議は、安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置づけてきた働き方改革法案のうち、裁量労働拡充部分の削除をようやく決断したことを受けて始まった。 だが今度は「森友学園」問題に関して、財務省が決裁文書を改ざんしたのではないかという疑惑が朝日新聞の報道で浮上。２日の参院予算委審議はこの問題に集中した。 疑惑は財務省が２０１５～１６年に学園と土地取引をした際に作成した文書と、昨年２月の問題発覚後に、国会議員らに示した文書に違いがあり、「特例的な内容」といった文言がなくなっているというものだ。 麻生太郎副総理兼財務相も「事実だとするならば極めて由々しき事態だ」と認めた。野党が事実関係の確認を求めるのは当然だろう。 ところが麻生氏や財務省は、
議員が“私物化”？ 福祉施設で何が｜NHK NEWS WEB
長崎県議会の議員が理事長を務める社会福祉法人が、運営する施設で働く職員から毎月の給料日などに職場で寄付を集めて議員に献金をしていたことが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。複数の職員や元職員が「職を失うのが怖くて断れなかった」などと証言する寄付集めは、２０年以上前から続けられていて、職員から集めた寄付はおよそ２億円にのぼると見られます。取材を進める中で見えてきたのは社会福祉法人が議員に“私物化”され、政治活動に利用される実態でした。 （長崎放送局記者 馬場直子 安井俊樹） 今回の取材の端緒は去年８月にさかのぼります。 長崎県の「政治とカネ」の実態を調べようと、県内の政治団体が毎年選挙管理委員会に提出している収支報告書のチェックを始めました。日々の取材の合間を見つけては、インターネット上で公開されている収支報告書を読み込んで、おかしな支出入がないか確認を進めました。 そして９月７日の深夜、議
佐川国税庁長官更迭を改めて拒否 財務相「極めて有能」 - 共同通信 ｜ This Kiji
麻生太郎副総理兼財務相は15日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」問題における過去の答弁で批判を受けている佐川宣寿国税庁長官について「極めて有能な役人だ」と述べ、長官任命の人事は適切だったとの認識を示した。野党が要求する長官更迭を改めて拒否した形だ。一連の問題が16日からの確定申告に影響するかについては「いろいろなことが出てくるかもしれない」と可能性を否定しなかった。 麻生氏は、森友学園との交渉記録について「廃棄した」と繰り返した佐川氏の答弁に絡み、財務省が今年、計25件開示した文書は交渉記録とは異なるとして「虚偽答弁をしたわけではない」と説明した。
森友記録「廃棄」の佐川氏、国税では「管理徹底」を指示：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐり、価格の決定経緯が確認できなかったと会計検査院が指摘した問題。財務省が「慣例」に従い、交渉記録などを廃棄していたことが一因だが、国会で「速やかに廃棄した」と答弁した佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長は国税庁長官に就任後、国税職員向けの訓示で「文書の管理徹底」を指示していた。はて、その心は？ 訓示は、朝日新聞が各国税局に情報公開請求して入手した職員向けの「局報」に記載されていた。 昨年７月に着任した佐川長官…
都議会公明党：「知事与党」関係解消へ | 毎日新聞
小池百合子東京都知事が１４日に国政政党「希望の党」代表を辞任したことを受け、都議会公明党の東村邦浩幹事長は報道陣に「これまで小池知事寄りのスタンスを取ってきたが、これからは是々非々でやっていく」と述べ、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」との「知事与党」関係を解消する考えを示した。 公明と都民ファーストは７月の都議選で選挙協力し、都民ファースト大勝の一因となったが、東村幹事長は「代表を辞めようが残られようが、我々のスタンスはあの時で決まっていた」と述べ、小池氏の国政進出が知事与党離脱の決定打だったとの認識を示した。
『加計学園の認可「石破4条件を検討した形跡なし」→これって違法じゃない？ 法律家たちが指摘』へのコメント
「まだやってるの？」って声があるけどガバナンスと税金の問題だから安倍さんの進退に関係なく追求されるべき話なので 党派性バイアス 自省のできないひとた
加計学園の認可「石破4条件を検討した形跡なし」→これって違法じゃない？ 法律家たちが指摘
弁護士有志らでつくるグループが8月7日、弁護士会館で記者会見し、加計学園・獣医学部の認可について、安倍首相らに宛てた質問状を公開した。 記者会見した「加計学園問題追及法律家ネットワーク」のメンバーは、これまでに公開された議事録などを検討した結果、加計学園獣医学部の新設認可を決めるこれまでのプロセスで「石破4条件を検討した形跡がなかった」と指摘。 もし、吟味していないとすれば、認可は「違法性を帯びる」と問題提起した。そして、こうした観点から、安倍首相らへの質問を投げかけた。 まず、これまでの状況をざっと振り返ろう。 従来、獣医学部の新設は、規制があったのでムリだった（大学等認可の基準1条4号）。 そこで、国家戦略特区の枠組みを使って規制を外すことが検討され、2017年1月20日、加計学園獣医学部を規制の適用外にすることが決まった。 ただし、特区制度で外れたのは「大学等認可の基準1条4号」だけ
霞が関「7月人事」に異変！出世するのは安倍・菅両氏のお友達ばかり（週刊現代） @gendai_biz
佐川理財局長は大出世 官邸からの評価によって明暗がくっきり分かれる。今年も霞が関に人事の季節がやってきた。 財務省の佐川宣寿理財局長（'82年、旧大蔵省）は、森友学園をめぐる国会答弁で『すべての資料を破棄した』と繰り返し、野党やマスコミから批判を浴びたが、菅義偉官房長官をはじめ官邸からの評価は抜群。論功行賞の意味合いもあって、今夏、次官級の国税庁長官に就任する見込みだ。 「一方、森友問題で飛ばされそうなのが、国土交通省の佐藤善信航空局長（'82年、旧運輸省）です。野党からの追及にしどろもどろになり、石井啓一国交相が代わって答弁に立つ始末。 勇退が予想される田村明比古観光庁長官（'80年同）の後任との見方が根強かったが、白紙に戻った」（全国紙国交省担当記者） 官僚たちにとって「官邸主導」人事はトラウマになっている。 「昨年は国交省の次官になると目され、朝日新聞が『内定』とまで報じていた西脇隆
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