App Storeの開放義務付け盛り込んだ新法案、国会提出へ！ - iPhone Mania
AppleにApp Store以外のアプリストアを認めさせるほか、アプリ内決済に代わる外部決済を認めさせるなどの規制を盛り込んだ法案が、1月26日からの通常国会に提出される見込みと報じられています。政府は、利用者の選択肢が増え、競争が促進されることを期待している模様です。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 通常国会に、アプリストア開放などを盛り込んだ新法案提出との報道。 2. 新法案は、独占禁止法と異なり、禁止行為を事前に規制するもの。 3. Appleは以前からセキュリティなどの問題があると反対している。 Apple、Google規制の新法案が通常国会に 公正取引委員会が、スマートフォンのプラットフォームとして強い影響力を持つAppleやGoogleを規制する法案を1月26日に召集される通常国会に提出する方向で調整している、と朝日新聞が報じています。 提出される法案は、公正な競争
Apple Payに逆風？オーストラリアがデジタル決済を規制する法改正へ - iPhone Mania
オーストラリア政府は現地時間11月27日、Apple PayやGoogle Payなどのデジタル決済サービスを、クレジットカードやそのほかの支払いと同じ規制下に置く法案を今週中に議会に提出すると発表しました。先月発表されたこの法案は、オーストラリア準備銀行（中央銀行）の決済を規制する権限を拡大するものです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1.オーストラリア、デジタル決済サービスをクレジットカードと同じ規制下へ。 2.法案はオーストラリア準備銀行の決済を規制する権限を拡大するもの。 3.Appleは先月、この規制案に反対を表明していた。 Appleはオーストラリアの規制案に反対表明していた Appleは先月、規制当局に提出した書類の中で、「提案されている拡張案は純公益を伴わない規制上の負担を増加させ、規制上の誤りを引き起こし、近年のオーストラリアの決済システムを特徴づけてきたダイナミッ
Appleティム・クックCEO、岸田首相にApp Store規制の再考を要望
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が来日し、岸田文雄総理大臣と会談した際、App Storeへの規制に対する懸念を伝えていた、と日本経済新聞が報じています。背景には、ヨーロッパなどでアプリストアの独占を規制する動きがあることへの危機感があるとみられます。 iPhoneへのマイナンバー導入を進める上での懸念事項として要望 Appleのティム・クックCEOは来日し、12月15日に岸田首相と会談しています。会談で岸田首相はクックCEOに対し、iPhoneへのマイナンバーカード機能搭載を要望し、クック氏は「取り組みたい」と前向きに回答しています。 クック氏は、マイナンバーカードをiPhoneに搭載する上で、ユーザーのプライバシーやセキュリティを損なう懸念があるとして、アプリストアの独占を禁止し、ユーザーがアプリストア以外でもアプリを入手できるようにすべきという動きを再考するよう働き
Appleサプライヤー候補含む36社が新たに米禁輸措置リスト入り - iPhone Mania
一時期はAppleサプライヤー候補として名前が挙がっていた中国のNANDフラッシュメモリチップメーカーを含む36社が、2022年12月15日に米商務省産業安全保障局（BIS）のエンティティリスト（禁輸措置対象のリスト）に追加されたと、台湾メディアDigiTimesが報じています。 Apple、YMTCからの調達を検討していたが AppleはiPhone用フラッシュメモリを、Yangtze Memory Technologies（YMTC）から調達することを検討していました。 しかし3D NANDフラッシュメモリを中国の国営企業であるYMTCから調達することに対し、複数の米議員が「セキュリティ上の懸念がある」として反対。そして10月にはYMTCが「未検証リスト（UVL）」に追加され、その後同リストからは削除されたものの、12月にはエンティティリストに掲載されたことで、YMTCがAppleサプ
ティム・クックCEO、App Storeの規制巡り共和党議員と話し合いへ - iPhone Mania
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が、米下院で多数派となった共和党との関係を深めるべく、ワシントンDCで会合に出席することが分かりました。 意見の異なる相手とも積極対話 Bloombergによると、司法委員会やエネルギー・商業委員会といった、テック業界の規制に関係する部門を率いる共和党の有力議員と、Appleのティム・クックCEOが会談の機会を設ける予定です。 同性愛者の権利擁護やマイノリティ人種の尊重で知られるように、クックCEO自身は比較的リベラルな政治的意見を有しているだけに、保守的な共和党と関係を持つことは意外に思うかもしれません。 しかし、ビジネスのためには意見の異なる相手とも積極的に話し合いの場を設けるのが、ティム・クック氏の強みでもあります。 そのため、ドナルド・トランプ米大統領から「彼以外のエグゼクティブは戸口を出ていき、高額なコンサルタントを雇う。だが、テ
Apple含むテック企業規制法案、米上院で可決できない見込み - iPhone Mania
巨大テック企業の封じ込めを試みる米議会ですが、一筋縄ではいきません。米上院議員の多数派指導者層が、規制法案を可決するためには十分な票が集まらないと考えていることが分かりました。法案に反対するAppleも、積極的に対策を講じているとされています。 夏までに採決の予定だったが チャック・シューマー米上院議長（民主党）は26日、選挙に向けた資金調達イベントで、寄付者たちから巨大テック企業の規制法案についての質問を投げかけられ、「優先度が高い」と述べながらも、可決のためには賛成票が足りないと述べたそうです。 問題となっているのは「米国のイノベーションと選択オンライン法（American Innovation and Choice Online Act）」です。これは“GAFAM（Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoftの略）”といった巨大テック企業による自社製品
Appleなどの巨大テック企業規制法案、米下院議員が上院でも投票求める - iPhone Mania
米下院議員が連名で上院に対し、GoogleやAppleといった巨大テック企業に対する規制法案について採決を行うよう、具体的な行動を求めています。 夏休み前に投票求める 超党派で構成されている進歩議員連盟のメンバーが、チャック・シューマー米上院議長（民主党）に対し、上院でも巨大テック企業を規制する法案の投票を行うよう、書簡で求めていることが分かりました。 法案は「米国のイノベーションと選択オンライン法（American Innovation and Choice Online Act）」「オープンマーケット法（Open Markets Act）」の2つで、現在下院を通過中です。前者は自社製品やサービスの優遇規制、後者はアプリやストアに関する規制が目的です。 通常であれば、これらの法案は今後上院に回されますが、米国では下院は7月末、上院は8月上旬から9月上旬まで夏季休会に入ってしまうため、早急
広告事業を巨大テック企業から切り離す法案、米上院に提出される - iPhone Mania
巨大テック企業の広告部門を解体する法案が米国の上院で提出され、物議を醸しています。法案の対象にはAppleも含まれる可能性があります。 売り手かつ買い手であることを防ぐ ビッグテックを監視する司法委員会の委員を務めた経験を持つ、共和党のマイク・リー上院議員は、企業が広告の買い手と売り手の両方として活動することを防ぐ法案「デジタル広告における競争と透明性法案（CTDA）」を議会に提出しました。 法案の狙いは、オンライン広告の核となる技術です。オンライン広告はユーザーの好みに合致するよう、高速のオークションシステムによって表示されていることが殆どです。しかもGoogleやFacebookといった超巨大企業は広告を抱えるだけなく、オークションのシステムも所有しているため、プラットフォーマーの不当な権力乱用ではないかとするのが法案の指摘です。 GAFAのいずれも困難に直面か リー議員は「独占的な家
サードパーティーからのアプリDLは危険〜米議会にAppleが文書を提出 - iPhone Mania
公式ストア以外からのアプリダウンロードの危険性について、Appleが米上院司法委員会に対して文書を提出しました。 サードパーティーと公式ストアのあり方見直し 欧州委員会の取り組みやEpic GamesとAppleの裁判などをきっかけにして、プラットフォームからのサードパーティの締め出しが世界的に問題となっています。こうした流れのなかで米上院司法委員会は2月、反トラスト法である公開市場法（Open Markets Act）の審議を議決しました。 この法律に従えば、App Storeではない、Webサイトなどのサードパーティーからもアプリをダウンロードする「サイドローディング（サイドロード：sideloading）」が認められるようになります。 Androidと異なってiOSは現在、App Store以外からのダウンロードを認めていません。 ユーザーがマルウェアに汚染される危険も iOSでアプ
AppleのApp Store運営、全米各州の司法長官らも疑問の声 - iPhone Mania
App Storeのアプリ配信においてAppleが健全な競争を阻害しているとして、全米35州（34州とコロンビア特別区）の司法長官が27日、カリフォルニア州の控訴裁判所に共同声明を提出しました。 州司法長官や司法省らが意見表明 司法長官らによる共同声明は、現在進行中であるEpic GamesとAppleの控訴審の資料として提出されたもので、明らかにEpic側を利する内容となっています。 声明は「Appleの行為はモバイルアプリ開発者と数百万人もの市民に損害を与え続けている」とし、「AppleはiPhone向けのアプリ配信と決済手段を独占し続け、競争を阻害し、年間ほぼ1兆ドル（約115兆円）規模のスマートフォン業界の中で、競争を超え出た利益を蓄積している」と批判しましちゃ。 さらにFinancial Timesによると、米司法省も米地方裁判所が昨年下した判決に異議を唱え、「とりわけデジタル経
AppleやGoogle規制する一大法案、成立の遅延にEU委員が苛立ち - iPhone Mania
欧州連合（EU）による大手テック企業を対象とした規制法案の進展が見られないことに、独占禁止法部門の責任者であるマルグレーテ・べステアー委員が苛立ちを示しています。 完璧は、非常に優れたものの敵であってはならない 何年も前から、EUでテック企業規制法の整備に取り組んできたマルグレーテ・べステアー委員は「決して訪れない100%にこだわるよりも、80%の今を確実にすることこそ重要と気づくべきだ」と主張、「完璧は、非常に優れたものの敵であってはならない」と議員に呼びかけました。 欧州委員会は長い間、AppleやGoogleといった大手テック企業（いわゆるGAFAM）の反競争的な成長を抑制することに専念してきました。プラットフォーマーである彼らを著しく制限する、デジタルサービス法（Digital Services Act：DSA）とデジタル市場法（Digital Markets Act：DMA）は成
ドイツ政府「iPhoneの修理対応期間を7年に」EUに提案 - iPhone Mania
ドイツ政府はAppleが、iPhoneの修理対応期間を発売から7年までに延長するよう欧州連合（EU）に提案しています。この提案は製品寿命を伸ばすことで環境負荷を低減させるためとされていますが、提案に対してスマートフォンメーカーの団体は行きすぎだと反対しています。 部品とセキュリティ ドイツの経済省がEUに提案しているのは、新しいiPhone（スマートフォン）の発売から7年間はメーカーが責任を持ってセキュリティアップデートと修理用の部品の供給を義務づける案です。さらにメーカーには安価に修理部品を供給することも求めており、ドイツ政府の提案は現状から大きく踏み込んだ要求となっています。 EUではスマートフォンで5年間、タブレットで6年間、ソフトウェアのアップデートと修理部品の供給をメーカー側に課す提案が議論されているのですが、ドイツ政府の今回の提案はこの年限を大きく超えるものになっています。ちな
欧州では厳しい目を向けられるアップル ティム・クック氏はApp Storeのメリットを強調 (1/2)
こと米国のテック企業に対しては、厳しい目を向けるEU。このところのターゲットの1つがアップルだ。6月16日に、フランス・パリのイベント「VIVATECH 2021」にオンライン登場したティム・クック氏のスピーチを受け、アップルがEUで抱えている問題をまとめる。 スウェーデンに本社を置くSpotifyからの抗議 プラットフォーム手数料は適正かどうか 4月末、EUの執行機関である欧州委員会（EC）は、音楽ストリーミング分野においてアップルがアプリストア「App Store」の独占的立場を乱用している疑いがあるとして、異議告知書を送ったと発表した。独占禁止法（EU競争法）訴訟に向けた最初の一歩となる。 EUの異議告知書は、2019年にスウェーデンに本社を置くSpotifyによる申し立てにさかのぼる。ここでSpotifyは、（競合サービスである）Apple Musicを持つアップルがApp Sto
EU、GAFAなど巨大テック企業をリスト化し一括規制する法案を検討 - iPhone Mania
欧州連合（EU）がGoogleやAmazon、Facebook、Appleなど計20社の巨大テック企業をリスト化し、彼らに対してより厳格な規制を課していく方針を検討していることが分かりました。 透明性とデータの共有を義務付け EUは近年、テック企業の市場への影響力を削ぐ努力を続けてきました。2019年に競合他社の広告を不当に排除したとしてEUが下した、Googleへの14億9,000万ユーロ（約1,853億円）の支払い命令はそうした試みの一環と言えるでしょう。しかし制裁だけでは、巨大テック企業に大きな影響を与えられないと気づいたようです。 Financial Timesによると、新たな規制案でリスト入りする企業20社はユーザー数や収益シェアなどの基準を元に選出されており、その中には競合他社も使わなければビジネスが成り立たないほどのプラットフォームを持つ巨大なテック企業も含まれるようです。こ
酒の激安に「待った」 今国会に酒税法改正案 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ディスカウントストアや量販店などで、酒類の過剰な廉売を規制する酒税法改正案が、今国会に議員立法で提出されることが１３日、わかった。関連法に取引基準などを新たに定め、違反すれば業務改善命令や酒類販売の免許を取り消す処分ができるようにする。 酒税法などの一部改正案は、自民党や民主党などの議員連盟の要望を受け、衆院財務金融委員長案として提出する。今通常国会で成立させ、１年以内の施行を目指す方針だ。 大規模量販店やスーパーマーケットでは、特売の“目玉商品”として、通常の小売店の仕入れ値以下の価格でビールなどを販売するケースがある。 度を越えた廉売により、値引きを強いられる卸売業者や、競合する一般の酒販店などの経営が圧迫されるケースも少なくない。 酒類の不当廉売に対する申し立てや苦情は、「他の物品に比べて群を抜いて多い」（自民党議員）ことから、酒税の円滑な徴収が阻害される恐れがあるとして、法
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