米議員が「暗号通貨やNFTの扱い見直すべき」とクックCEOに書簡 - iPhone Mania
Appleがデベロッパーに課しているガイドラインは、暗号通貨が持つ可能性を潰しかねないとして、米下院議員らがティム・クック最高経営責任者（CEO）に公開書簡を送りました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 米議員らが下院委員会を代表して書簡を送り、Appleのガイドラインを批判した。 2. 暗号通貨やNFTアプリの規制は、技術革新を阻むだけでなく、自社に都合がいいためだと指摘。 3. Epic Gamesとの裁判でAppleが今後変わっていく可能性もある。 ガイドラインの見直しをAppleに求める ティム・クックCEOに公開書簡を送ったのは、共和党のガス・ビリラキス議員（フロリダ州）と民主党のジャン・シャカウスキー議員（イリノイ州）で、いずれも超党派からなる小委員会で代表を務めています。 彼らは書簡の中で、ブロックチェーンや非代替性トークン（NFT）といった新興テクノロジーに対して
Appleティム・クックCEO、岸田首相にApp Store規制の再考を要望
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が来日し、岸田文雄総理大臣と会談した際、App Storeへの規制に対する懸念を伝えていた、と日本経済新聞が報じています。背景には、ヨーロッパなどでアプリストアの独占を規制する動きがあることへの危機感があるとみられます。 iPhoneへのマイナンバー導入を進める上での懸念事項として要望 Appleのティム・クックCEOは来日し、12月15日に岸田首相と会談しています。会談で岸田首相はクックCEOに対し、iPhoneへのマイナンバーカード機能搭載を要望し、クック氏は「取り組みたい」と前向きに回答しています。 クック氏は、マイナンバーカードをiPhoneに搭載する上で、ユーザーのプライバシーやセキュリティを損なう懸念があるとして、アプリストアの独占を禁止し、ユーザーがアプリストア以外でもアプリを入手できるようにすべきという動きを再考するよう働き
ティム・クックCEO、App Storeの規制巡り共和党議員と話し合いへ - iPhone Mania
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が、米下院で多数派となった共和党との関係を深めるべく、ワシントンDCで会合に出席することが分かりました。 意見の異なる相手とも積極対話 Bloombergによると、司法委員会やエネルギー・商業委員会といった、テック業界の規制に関係する部門を率いる共和党の有力議員と、Appleのティム・クックCEOが会談の機会を設ける予定です。 同性愛者の権利擁護やマイノリティ人種の尊重で知られるように、クックCEO自身は比較的リベラルな政治的意見を有しているだけに、保守的な共和党と関係を持つことは意外に思うかもしれません。 しかし、ビジネスのためには意見の異なる相手とも積極的に話し合いの場を設けるのが、ティム・クック氏の強みでもあります。 そのため、ドナルド・トランプ米大統領から「彼以外のエグゼクティブは戸口を出ていき、高額なコンサルタントを雇う。だが、テ
Apple、反トラスト法の採択回避のためロビー活動に多額の出費 - iPhone Mania
米国で8月にも上院で採決される可能性があるといわれる反トラスト法により、Appleを含めるハイテク大手が自社プラットフォームを使って競争相手を弱体化させることが禁止されようとしています。Appleは政治家へのロビー活動にこれまで以上に費やしており、今年上半期は過去最高の460万ドル（約6億2,600万円）に達したと報じられています。 Appleのロビー活動はある程度うまくいっている？ 2021年に入ってから、Appleは反トラスト法関連の主要議員とつながりのあるロビー活動団体を新たに3つ登録しました。加えて、Appleや他のハイテク巨大企業との戦いを率いるミネソタ州選出の民主党議員、エイミー・クロブカー氏の元側近を社内に迎えるなど、ロビイストを直接議会から引き抜いているといいます。 Appleが開示した情報によれば、社内外のロビイストの名簿は2015年以降、43人から65人へと50%以上の
クックCEO、ペロシ下院議長に反独占法について個人的に電話 - iPhone Mania
Appleの最高経営責任者（CEO）ティム・クック氏は6月上旬にアメリカ議会下院司法委員会にAppleなど巨大IT企業に対して厳しい規制を目指す法案が提出されたことを受けて、下院議長であるナンシー・ペロシ氏に個人的に電話で反対の意思を伝えたと報じられています。 要求を拒否 下院の司法委員会に提出された法案はAppleやGoogleによるプリインストールアプリの規制、巨大IT企業による中小技術系企業の買収の制限などを盛り込んだ複数の法案で構成されています。Appleはこれまでもこの種類の法案に対して、規制がもたらすデメリットと現状がいかに公平かを訴えて、明確に反対してきました。そして今回もクックCEO自身が個人的な繋がりを利用してナンシー・ペロシ下院議長に反対の意思を伝えたようです。 しかしペロシ議長はクック氏が要求した委員会の法案検討プロセスの延期を拒否したと伝えられています。またクック氏
ティム・クックCEO、App Store独占批判に異議 アメリカ下院の委員会で主張へ - iPhone Mania
ティム・クックCEO、App Store独占批判に異議 アメリカ下院の委員会で主張へ 2020 7/29 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）はアメリカ下院の独占禁止法に関する審議を行う委員会への出席を前に、以前から批判されていたApp Storeの独占状態（不正な競争）に対して準備書面で反論を行いました。 大手テック企業のCEOが出席 現地時間の7月29日正午（日本時間30日午前1時）からアメリカ下院の独占禁止法について審議する委員会は公聴会を開くことになっています。この公聴会にはFacebook、Google、Amazon、AppleのCEOが呼ばれ、巨大テック企業がその影響力を背景に、取引業者などに対して不公平な取引を強いていないかを審議することになっています。 この公聴会に先立ってティム・クックCEOはAppleの立場を準備書面で表明しています。その書面によるとApp
ティム・クック氏、アメリカ議会独占禁止法調査委員会で証言へ - iPhone Mania
Appleの最高経営責任者（CEO）ティム・クック氏が7月27日（現地時間）アメリカ下院の独占禁止法調査委員会に証人として出席することが明らかになりました。この委員会にはAmazonやFacebook、GoogleのCEOも出席予定であり、巨大テック企業が自身の影響力を不正に行使していないかが調査される予定です。 App Storeの問題から ティム・クックCEOが出席するアメリカ議会下院の小委員会の議長は昨年から、App StoreでAppleが巨大な影響力を背景に開発者に不利な条件を強いていないかを調査していました。同議長は、特に小規模な開発企業はApp Storeからアプリが排除されれば企業の存続にも影響するため、Appleからの厳しい条件を受け入れざるを得ない状況だと表明するなど、App Storeの運営には厳しい姿勢を示しています。 こうした主張に対しAppleは常に反論している
Appleのティム・クックCEO、昨日トランプ大統領と面会か
Appleのティム・クック（Tim Cook）CEOは木曜日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領と面会を行ったようです。内容については明らかにされていませんが、貿易（米中貿易戦争に関わるもの）・米国への投資・移民問題、そしてプライバシーについて話し合ったものと思われます。 この面会についてはティム・クックCEOとトランプ大統領のどちらも、またAppleやホワイトハウスも全く公表していませんが、大統領の娘で顧問のイヴァンカ・トランプ（Ivanka Trump）氏によって明らかにされ、ホワイトハウスのスポークスマンによって確認されたため、事実であることが判明しました。 しかしロイターの報告書には詳細な説明はほとんどないのが事実です。 トランプ大統領がクックCEOとの面会を行ったことは、トランプ大統領が技術開発について知事と開催した行事中に、娘であり顧問のイヴァ
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