Apple Payに逆風？オーストラリアがデジタル決済を規制する法改正へ - iPhone Mania
オーストラリア政府は現地時間11月27日、Apple PayやGoogle Payなどのデジタル決済サービスを、クレジットカードやそのほかの支払いと同じ規制下に置く法案を今週中に議会に提出すると発表しました。先月発表されたこの法案は、オーストラリア準備銀行（中央銀行）の決済を規制する権限を拡大するものです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1.オーストラリア、デジタル決済サービスをクレジットカードと同じ規制下へ。 2.法案はオーストラリア準備銀行の決済を規制する権限を拡大するもの。 3.Appleは先月、この規制案に反対を表明していた。 Appleはオーストラリアの規制案に反対表明していた Appleは先月、規制当局に提出した書類の中で、「提案されている拡張案は純公益を伴わない規制上の負担を増加させ、規制上の誤りを引き起こし、近年のオーストラリアの決済システムを特徴づけてきたダイナミッ
米Apple、中国の配車サービス「滴滴出行」に10億ドルも出資した理由とは
「滴滴出行」とは 「滴滴出行」は中国語でdidi chuxing（ディーディー チューシン）と読む、北京小桔科技有限公司が展開する配車サービスのことだ。 私個人も中国では頻繁に使うアプリだ。メディアでは「中国版Uber」という表現をされているが、中国限定ではあるが現在は断然Uberよりも高機能で、すさまじく便利なアプリになっているので、Uberと並列で論じるのは正直「滴滴出行」に失礼なほどだ。 もともと中国にはタクシー配車アプリとして、以前はテンセントが主に出資していた「滴滴打车」とアリババが主に出資していた「快的打车」の2つがあり、それぞれがすさまじい勢いでお金を利用者（車の利用者とサービス提供側のタクシー側）に配りまくって普及を進めようとした結果、どちらも儲からないという不毛な泥仕合となってしまった。その後、その状況に決着をつけるかのように2015年2月14日にこの2つのサービスが合併
AppleとGoogle、Amazon、PayPalが連盟結成!モバイル決済サービスの更なる発展が望めるか?
テクノロジーの発展に法整備が追いつかないこともあるが、逆に法整備がテクノロジーの足かせになることもある。最近米国で新たに行われた法整備が、Appleのユーザのプライバシー保護ポリシーに合わず、またAppleの新しいモバイル決済サービスApple Payを含む新しいサービスの発展を制限するものだった。どうやらそれはGoogleをはじめとするモバイル決済を進めるテック業界大手にとっても同じで、これは連盟を結ぶべきだという共通認識に至ったようだ。 テック業界の巨頭達がモバイルペイメントの進化のために手を組んだ！ 米国のネットメディアRe/Codeによれば、Apple Payのような新型モバイルペイメントソリューションが発展するにつれ、人々の日常の支払い習慣を変えていく中、Apple等のテック業界の巨頭が連盟を結んだ。その主旨は、立法者達がフィナンシャルサービスの新しい道を作るための足かせにならな
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