時事ドットコム：ＴＰＰ承認、臨時国会は困難に＝参院選への懸念広がる−自民
ＴＰＰ承認、臨時国会は困難に＝参院選への懸念広がる−自民 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する参加１２カ国の大筋合意が先の閣僚会合で見送られ、次回会合のめども立っていないことから、秋に想定される臨時国会での承認手続きは困難な情勢となった。承認作業は、早くて来年の通常国会に持ち越されることになり、来夏の参院選と離れた時期に処理したかった自民党内では、影響を懸念する声が出ている。 甘利明ＴＰＰ担当相は６日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、不調に終わった閣僚会合の結果を報告。この後、次回会合について、「残された項目の解決の段取りができてからだ」と記者団に語り、８月中の開催は困難との認識を示した。 政府・自民党は、先の閣僚会合での大筋合意が臨時国会でＴＰＰを処理する「ラストチャンス」（政府関係者）と見ていた。というのも、米大統領が協定に署名する９０日前に、交渉妥結を議会に通知する必要があり、各
著作権者の告訴なくても起訴可能に ＴＰＰ交渉で調整：朝日新聞デジタル
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、参加１２カ国が著作権侵害に対する刑事手続きについて、著作権者の告訴がなくても捜査当局が起訴できる「非親告罪」に統一する方向で最終調整していることがわかった。親告罪の日本では、著作権者が黙認してきたアニメや漫画のパロディーなどが摘発されかねないとの懸念も根強く、政府は一定の歯止め策を検討する考えだ。 交渉では、米国が他国に出回っている海賊版や模倣品が摘発されやすくなるように、自国と同じ「非親告罪」への統一を主張してきた。参加国のなかで親告罪を採用するのは日本とベトナムだけで、日本は米国の主張を受け入れる方向で検討に入った。 日本では著作物を無断で使用した場合、著作権法違反で個人には「１０年以下の懲役または１千万円以下の罰金」、法人には「３億円以下の罰金」が科せられる。ただ親告罪のため、著作権者が黙認していたり、気づいていなかったりする二次利用などは摘発を
ＴＰＰ交渉「開示へ」発言を撤回 NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り内閣府の西村副大臣は、交渉内容を記した文書を国会議員が閲覧することを認める方向で調整したいと述べたことについて「真意がしっかり伝わっていなかった」として発言を撤回する考えを示しました。 これについて西村副大臣は７日、メキシコからの帰路、経由地のアメリカ西部、ロサンゼルスで改めて記者会見を開き「真意がしっかり伝わっていなかった。今の時点で何も決まっているわけではないし方向性も決まっていない」と述べ、ワシントンの記者会見での発言を撤回する考えを示しました。 さらに、アメリカの通商代表部が交渉内容を記した文書の閲覧を議員に認めていることについて「日米の制度上の違いがあるのでアメリカと同一の対応は困難だ」と述べました。一方で「引き続き情報提供の在り方については、どのような工夫ができるのかさらに検討をしていきたい」と述べました。
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ＴＰＰ大筋合意：「コメ聖域」何だった…農家困惑 - 毎日新聞
