アップル 米制裁に基づきイラン向けアプリを削除か | NHKニュース
アメリカが独自の経済制裁を科しているイランで、国内の利用者向けに開発されたスマートフォン、ｉＰｈｏｎｅのアプリが突然ダウンロードできなくなり、地元メディアはアメリカのＩＴ企業、アップルが制裁に基づいてイラン向けのアプリを削除したためだと伝えています。 この１週間ほどの間にダウンロードできなくなったとされ、地元メディアによりますと、アップル側からアプリを運営する会社に、アメリカの禁輸措置に基づいてアプリを削除するという通知が届いたということです。 イランではアメリカ政府が科している経済制裁によってアメリカ企業の投資などが事実上、禁止されていて、国内にはアップルの直営店がありません。 しかし、人気が高いｉＰｈｏｎｅは周辺国から大量に輸入されておよそ６００万人が利用していて、イラン国内の利用者向けにアプリも開発されています。 アプリがダウンロードできなくなったことを受けて、イランのジャフロミ通信
コラム：中国依存強めるアップルに政治的リスクも
［ニューヨーク ２７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米アップルは中国向け事業が大きな特徴というハイテク企業になろうとしている。７─９月期の売上高５１５億ドルの約２４％を中国が占め、過去１年間の売上高では３分の２に及ぶ。 「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の割賦販売方式導入で、この割合はさらに高まるかもしれない。中国に賭けるティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）の戦略は魅力的な配当をもたらしているが、実在する政治的リスクも伴う。 アイフォーンは現在、アップルの売上高に占める比率は６３％で、利益となるともっと高い。新機種がどの程度まで成功するのか、株主やウォッチャーたちが正確に見極めるには次の四半期まで待つ必要があるだろう。新型スマートフォンの販売時期は７─９月期のごく一部しか含まれていないからだ。それでも、アップルの業績からは海外販売、とりわけ中国への依存度の高さが目立つ。アッ
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