道徳「愛国心」など自己評価 専門家から疑問の声も：朝日新聞デジタル
来春から「特別の教科」となる中学校道徳の教科書検定で、８社の教科書が合格した。生徒が「思いやり」や「愛国心」などの項目を、数値や記号を使って自己評価する欄を掲載した教科書もあり、専門家から疑問の声が出ている。 ８社中５社は巻末などに、生徒が数値や記号で「自己評価」する欄を設けた。広済堂あかつきは「自分自身を振り返って」と題して、学習指導要領が求める「節度、節制」や「国を愛する態度」といった２２項目について、５段階で自己評価する内容。日本教科書も「身につけたい２２の心」を４レベルで自己評価する一覧表を載せた。 教育出版は２２項目と、その内容を紹介した教材名と並べて「心かがやき度」を星１～３個で示す手法。東京書籍と日本文教出版は項目別ではないが、Ａ～Ｄや丸をつけて生徒が振り返る欄を作った。 道徳の教科化に伴って生徒は教員から評価を受けるが、数値評価ではなく、記述式。中身も「内容項目ごとではなく
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細田博之・前衆院議長が死去 1990年初当選で11選 「そんなに大病ではない」「多少よたよたしていますけど、まだ議員としての活動はできる」先月には12期目目指し立候補表明も 体調不良のため先月、衆議院議長を辞任した自民党の細田博之氏が亡くなったことが分かりました。79歳でし…
国家が家族に介入って…「家庭教育支援法案」が描く恐怖の未来図（大前 治） @gendai_biz
衆議院選挙に注目が集まる今、知ってほしい法案がある。自民党が国会に提出しようとしている「家庭教育支援法案」である。 すでに同党の文部科学部会は法案を了承し、早ければ次の国会に提出される可能性がある。小池百合子氏も推進派に名を連ねているので、選挙の争点としては注目されていない。 しかし、法案の内容は、国家が「上から目線」で家庭に介入と指導を行うというもの。憲法改正だけでなく、この法案も「国のあり方」を大きく変える問題として議論されるべきだ。 問題点を探るには、5年前に大阪市で撤回された条例案が参考になる。そこから考えてみよう。 「伝統的子育て法」で発達障害を予防？ 2012年5月1日、大阪維新の会・大阪市議団は「家庭教育支援条例案」を発表。そこには次の内容が含まれていた。 【前文より】 ・かつて子育ては、社会から温かく厳しい「眼差し」に支えられていた。 ・今は、伝統的子育て法が伝承されず、父
埼玉の公立小が配布｢忠君愛国｣文書の中身
安倍政権が、終戦直後に「排除・失効」とされた教育勅語について「教材として用いることまでは否定されない」と閣議決定したことは記憶に新しい。その影響なのか。 5月上旬、埼玉県のある公立小学校のPTA総会で、1枚の文書が配られた。コピーが繰り返されたせいかひどく読みにくい。かろうじて、「家庭心得」というタイトルが読み取れた。 冒頭にこうある。 「学校は、一家族の状態を存すべし、教師は父母の如く、謹厳にして慈愛なるべし、生徒は子女の如く、恭敬にして従順なるべし」 22項目に及ぶ保護者への注意には、あいさつの習慣をつけさせるなど現代に通じるものも多いが、学校教育の目的を、 「専ら忠君愛國孝悌にして、着實なる人物を養成する」 と記す。これは、明治天皇が1890年に国民に授けた「教育勅語」の精神に重なる。 教科の筆頭は「修身」 子どもがこの小学校に通うある保護者は、動揺を隠せない。 「どう考えても時代錯
道徳教科書の検定問題、文科省がネット上の批判に反論 「パン屋が和菓子屋に変更になったのは出版社の判断」 | キャリコネニュース
「パン屋」は「和菓子屋」に、「アスレチック」は「和楽器店」に――3月24日に発表された小学生向け道徳教科書の検定結果に、ネットが騒然としている。国や郷土を愛する心を育む上で不適切とされ、変更になったというものだ。朝日新聞などが報じ、ネットでは「戦前かよ」「さっぱり意味が分からない」など、批判と驚きの声が相次いでいる。 いったい何がどうなっているのか。キャリコネニュースでは、文部科学省初等中等教育局の教科書課に取材を申し込んだところ、担当者からこうした声が返ってきた。 「色々なことが言われていますが、文科省がパン屋を和菓子屋に修正するよう指示した訳ではありません。修正箇所はあくまでも出版社の判断に基づくものです」 パン屋が相応しくないのではなく、書籍全体で「郷土愛」に不足があったと主張 道徳が新たに教科化されるにあたり、文科省も出版社も、手探り状態であることが伺えます。 小学校の道徳は201
安倍昭恵が「教育勅語」を暗唱させる“愛国幼稚園”新設小学校の名誉校長に！ 設立代表者は日本会議幹部 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
先日、本サイトでは、自民党が「政治的中立」の名のもとに教員を厳罰、理念の法制化などを進めていることを報じた。これはあきらかに、戦争に反対することをはじめとする平和教育を狙い撃ちするものだが、その一方で、こんなニュースが話題を呼んでいる。 それは、あの有名な「愛国幼稚園」が新設する小学校の名誉会長を、なんと安倍首相の妻・昭恵氏が務めるという問題だ。 この「愛国幼稚園」というのは、大阪・淀川区にある塚本幼稚園幼児教育学園のこと。塚本幼稚園では、幼稚園児に「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を暗唱させるほか、伊勢神宮への参拝や自衛隊の記念式典で園児らが演奏したり、日の丸と旭日旗を振らせるなど、露骨なまでの“愛国教育”をおこなうことで知られている。 当然、こうした教育方針に賛同する極右は後を絶たず、日本のこころを大切にする党の中山斉彬や西村眞悟、田母神俊雄、竹田恒泰といった“ネトウヨの神”たちも同園を
2014 とくほう・特報/安倍流の「大学改革」 学問の自由あぶない！
安倍政権は、「大学の自治」の要をなす教授会の権限をなくし、学長の権限を強化する学校教育法・国立大学法人法改定案を国会に提出しました。５月中旬にも審議入りする構えです。「日本の大学と民主主義は重大な危機にある」と大学関係者から激しい反対の声が上がっています。 (土井誠 党学術・文化委員会事務局次長) 大学自治壊す 教授会が審議機関から学長“諮問機関”に変質 大学は１３世紀に欧州で生まれ、世界各国で高等教育機関として発展しました。その歴史の中で、国家権力の干渉から学問研究と教育の自由を守るために「大学の自治」を形成してきました。これは世界共通の原則です。 日本では、憲法第２３条に「学問の自由は、これを保障する」と定められ、「大学の自治」の法的根拠となっています。 学校教育法は、これを具体化し、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない」（第９３条）と定めています。 「大
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http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=428753&comment_sub_id=0&category_id=256
木村草太 on Twitter: "①今回の高等学校学習指導要領は…「現代社会」を廃止…「公共」を必修科目として新設 ②背景には、この科目を高等学校における道徳教育の柱にしたいという考え ③「公共」の学習内容を見ると、現在の「現代社会」で扱っている「基本的人権の保障… https://t.co/RKINGGPzMM"
自民党議員、文科省に複数回照会 前次官の授業報告要請前に ｜ 共同通信
https://twitter.com/izmkenta/status/974472992121004033
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