台湾総統選「窮地に立つ習近平」に「温かな手」を差し伸べる安倍首相
11日に行われる台湾総統選は習近平政権に抵抗する蔡英文総統の勝利に終わるだろう。香港デモが彼女を後押ししているが、香港に次ぐ失態を演じる習近平を国賓として招くことにより安倍首相が北京を援護している。 香港デモが蔡英文政権の追い風に 1月11日、台湾の総統選が行われる。2018年11月の地方統一選挙で大敗を喫した民進党だったが、そのときは15％まで落ちた蔡英文総統の支持率は、2019年6月から香港デモが始まると38％にまで上がり、デモが大規模化するにしたがって45％にまで跳ね上がった。 台湾の若者は「香港の今日は台湾の明日」を合言葉に、北京政府の管轄下に置かれることに激しく抵抗している民進党の蔡英文政権を支持し、その勢いは今も衰えていない。 問題は投票行動で、2019年9月26日のコラム「台湾は民主を守れるか――カギを握るのは若者」に書いたように、どれくらいの若者が投票場に足を運んでくれるか
日立が英国原発計画で陥った窮地、日英政府に外堀埋められ
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 英国のメイ首相と交渉する日立の中西宏明会長。原発事故時の損害賠償責任も論点の一つだ Photo by Hirobumi Senbongi、IAEA、Raul Mee 英国で原発の建設と発電事業を行う計画を進める日立製作所と英国との交渉が大詰めを迎える。日立は計画への支援拡充を英政府に求めているが、十分な譲歩を引き出せていない。日立は事業の採算性が見込めなければ撤退も辞さない構えだが、原発を輸出したい日本政府の思惑もあって離脱は簡単ではない。日立が事業開始を最終判断する2019年が近づくにつれ、計画の実行が既成事実化される恐れもある。 この計画は、英中部アングルシー島に原発を新設するもので、日立は12年、事業主体だった
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 最優先されるのは、日米安保の強化じゃなくて「アメリカの好意獲得」だからねえ
オスプレイ沖縄配備が遅れた理由について、石破氏は何を語ったのだろうか？ 実際には何も明かしてない。朝日新聞「オスプレイの沖縄配備、説明遅れた理由は 石破氏明かす」はその程度の内容である。 そこには「説明が遅れた」理由はない。「説明しなかった」と述べただけだ。強いて言えば「説明しない」のが「『政府としての判断だった』（石破）」しかない。 日本政府が沖縄配備の可能性を直前まで説明しなかったことについて「『辺野古問題』がデリケートな時期に新たな火種を生んではならないという、政府としての判断だった」と明らかにした。 http://www.asahi.com/articles/ASK9Z4JXLK9ZTPOB001.html ■ 対米・安保は意図的に無作為を選ぶ むしろ、明かされた中身は意図した無作為である。「自民党政権は対米問題では意図して無作為となる」ということだ。安全保障はまずはそれだ。 政権
共産圏化する日本 - 読む国会
はじめに この記事に対する追記 www.yomu-kokkai.com この記事を読む前に www.yomu-kokkai.com 森友問題の核心 前回のブログの趣旨は、何も「森友学園問題は戦後最大の汚職事件である」とか「これが初めての日本での汚職疑惑である」ということではない。 これほど明白に汚職であり、かつ口利きの流れも明らかである事件において、誰ひとりとして関係者が謝罪すらせず、もちろん更迭も辞任もしていないことが、日本でおそらく始めてである、という点を指摘したのだ。 （注）汚職とは「私的な利益を得るために公務員がその権限を不当に行使する行為」（ブリタニカ国際大百科事典）である。利害関係者への優遇は充分に汚職と呼べるだろう。 かつても、無論、闇から闇への汚職はたくさんあった。田中角栄は現金をばらまいていた。しかし、それらは「金権政治」として、明るみに出れば少なくとも問題にはなり、それ
日本は既に腐敗国家になった - 読む国会
日本の腐敗について考える 森友学園を巡る一連の報道は既に収束している。 どうやら、籠池理事長一人が生贄になり全てが幕引きになるらしい。 この問題は、日本が既に腐敗国家になっていることを明らかにした。 大辞泉の解説 ふ‐はい【腐敗】 ［名］(スル) １ 有機物が微生物の作用によって分解され、有毒物質を生じたり悪臭を放つようになったりすること。くさること。→変敗 ２ 精神が堕落し、悪徳がはびこること。「腐敗した政界」 腐敗国家とは 一つの仮定を置こう。「腐敗国家とは、悪がなされ、それが見過ごされる国家である」とする。 アジアの一部国家には賄賂を渡す文化が未だ根強く残っている。先進国でも賄賂は存在するが、問題はそれが起こることではなくそれが処罰されないことである。 さて、森友学園を巡る手続きには間違いなく瑕疵があった。それはつまり、近畿財務局のずさんな見積もりであり、大阪府の不自然な認可である。
ＮＨＫ世論調査 安倍内閣「支持」５３％「不支持」２７％ | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％、「支持しない」と答えた人は２７％でした。
「日本博」２年後開催を＝安倍首相：時事ドットコム
「日本博」２年後開催を＝安倍首相 「日本の美」総合プロジェクト懇談会に臨む安倍晋三首相（中央）。左手前は座長で俳優の津川雅彦さん＝７日午後、首相官邸 安倍晋三首相は７日、政府の「日本の美」総合プロジェクト懇談会で、国内外に日本文化を紹介するため検討している「日本博」について、「２０１８年を目安に実現すべく政府一丸となって取り組んでいく」と述べ、２年後の開催に意欲を示した。 首相は「日本文化の粋を一堂に集め、多様な魅力を発信する日本博の提案は、日本の存在感を高める上で大変、効果的だ」とも指摘した。政府は日本博で、歌舞伎などの伝統芸能や、マンガやアニメといったポップカルチャーを数カ月かけて紹介することを想定しており、今後、具体的な時期や開催場所を検討する。（2016/04/07-21:29） 【記事一覧へ】
日本は本当に右傾化しているか？カナダ人国際政治学者はこう考える ――スティーブン・ナギ国際基督教大学准教授｜DOL特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
1971年カナダ生まれ。2007年早稲田大学アジア太平洋研究科のリサーチ・アソシエイト、2009年香港中文大学日本研究学科助教授に就任、2014年より現職。早稲田大学「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」シニアフェロー、 香港中文大学香港アジア太平洋研究所国際問題研究センター研究員を兼任。研究テーマは東北アジアの国際関係、日中関係、アジアの地域統合及び地域主義、非伝統的安全保障、人間安全保障、移民及び入国管理政策。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 北東アジア地域では、中国、日本、韓国の関係悪化により、ナショナリズムが沸騰している。多くの国が日本の“右傾化”を非難あるいは警戒しているが、筆者は一貫して、現代日本とナショナリズムに関して、次のような関心を抱いて
安倍総理「Appleが最先端の研究開発を日本ですると決めた。もうじき正式に発表になる。」と発表前にお漏らし演説 : IT速報
1: ダブルニードロップ(岐阜県)＠＼(^o^)／ 2014/12/09(火) 19:01:07.69 ID:UKUfBRNC0.net BE:273822876-PLT(12000) ポイント特典 安倍晋三首相は9日、さいたま市での街頭演説で、「（米国の）アップルが最先端の研究開発を日本ですると決めた。もうじき正式に発表になる。アジアで最大級の研究開発拠点を日本に置く」と明らかにした。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141209-00000097-jij-pol 9: レッドインク(愛知県)＠＼(^o^)／ 2014/12/09(火) 19:06:29.66 ID:bRv1hkAO0.net ものづくりの国の総理とは思えない発言だな 27: 栓抜き攻撃(兵庫県)＠＼(^o^)／ 2014/12/09(火) 19:33:52.00 ID:RH5V+
憲法学者ら 閣議決定断念求める声明 NHKニュース
憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する憲法学者らが会見し、「限定的な容認だから日本の平和主義は維持されるというのは、国民を誤解させる説明だ」として、閣議決定を断念するよう求める声明を発表しました。 声明を発表したのは、憲法学者で慶應義塾大学名誉教授の小林節さんや内閣法制局長官を務めた大森政輔さんなど、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する専門家のグループです。 会見では、弁護士の伊藤真さんが「外国どうしの武力紛争に参加する集団的自衛権の行使は、その一部だとしても専守防衛を掲げてきた政府の憲法解釈の延長線上に位置づけられるものではなく、限定的な容認だから平和主義は維持されるというのは、国民を誤解させる説明だ」と訴え、閣議決定を断念するよう求める声明を発表しました。 また会見で、小林さんは「集団的自衛権の行使を容認するなら憲法９条の改正を発議し、日本人も戦場で戦うの
靖国神社は「宗教」ではない。：日経ビジネスオンライン
上田 紀行（うえだ・のりゆき） 文化人類学者。1958年生まれ。東京大学教養学部文化人類学科卒業、同大学院博士課程修了。愛媛大学助教授を経て東工大へ。「癒し」という言葉を日本に広め、日本社会の閉塞性の打破を、新聞、テレビ等でも説く。近年は沈滞する日本仏教の再生運動にも関わり、ダライ・ラマとの対談も出版。東工大では学生からの授業評価が全学１位となり、東工大教育賞最優秀賞を受賞。著書『生きる意味』（岩波新書）は2006年度大学入試出題数第１位の著作となる。その他、『生きる覚悟』（角川SSC新書）、『「肩の荷」をおろして生きる』（PHP新書）、『ダライ・ラマとの対話』（講談社文庫）など著書多数。（写真：大槻純一、以下同） 調子が悪くなったシステムの典型が、日本の高度経済モデルだったわけですね。もはや機能しないし、アベノミクスでちょっと景気が回復した程度でも、高度成長が復活することはまずあり得ない
安倍首相の靖国参拝に関する海外メディアの報道と若干の考察 | とんぼの眼鏡でみた国際政治 - 国際政治学者・六辻彰二のブログ
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【オピニオン】安倍首相の靖国参拝、朴大統領の正当性を鮮明に
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安倍首相のFacebookに韓国人・中国人が反日コメント するも、 何故かフランス人が論破した件 ｜ ガジェット通信 GetNews
（Photo by 足成） 戦場は安倍首相のフェイスブック 先日、安倍晋三首相がFacebookで中国を批判しました。 ３月１１日の東日本大震災慰霊式典に「台湾の代表の取り扱い」を理由に中国が欠席いしました。 昨年行われた慰霊式典では、台湾の代表は招待され出席していたにも関わらず名前すら読み上げられませんでした。 震災発生時、台湾は世界のどの国よりも多額の２００億円を超える義援金を贈ってくれた大切な日本の友人です。台湾の人々の気持ちを傷つける非礼な対応でした。 今年はこの対応を改め、台湾に対し感謝の意を込めて「指名献花」をしていただくことにいたしました。 このことに対して中国が代表を送らなかったことは大変残念なことであります。 しかし私達はこれからも礼儀正しくありたいと思います。 そして多くの支援をいただいた台湾をはじめ全ての国に対して、感謝の思いでいっぱいであります。 （原文そのまま、引
【安倍首相インタビュー】米紙煽り記事で中国が動いた＝外交ルートで照会、人民日報の格式コラムで批判 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
安倍晋三首相ワシントンポストインタビュー問題。人民日報が超格式の高い記事でお怒りを表現されている件など続報を整理してみた。 ■ワシントンポストの煽り記事と中国の反応 記事「米紙の煽り記事でちょっと厄介なことに＝安倍首相インタビューと中国の反発」でお伝えした安倍晋三首相インタビュー問題。 21日に米紙ワシントンポストがインタビュー記事を掲載したが、「安倍晋三日本首相、中国の紛争の必要性は“深く根付いたもの”」という煽りタイトルに中国メディアが釣られまくり、大騒ぎになった。 新しい情報もアップデートしてお伝えすると、中国外交部報道官が批判コメント、環球時報が批判記事、中国外交部から日本外務省に照会、人民日報に鐘声（人民日報を代表する国際評論に付けられる仮の著者名。共産党の立場を示すきわめて格の高い記事）名義で批判記事（日本語での紹介記事はこちら）というフルコース。前二者はいつものことながら、照
“死後硬直”が戻ってくる前に急ぐ安倍首相
（2013年2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 奇跡的に蘇生した日本のラザロ？〔AFPBB News〕 日本の政界のラザロとでも呼ぶべき安倍晋三氏は、ものすごい勢いで墓から飛び出してきた。 不祥事と選挙での敗北、体力を消耗する腸の病気に見舞われる中で2007年に失った首相の座に返り咲いてから1カ月。国家主義の安倍首相は止められない勢いを見せている。 まるで、ペースを落とそうものなら政治的な死後硬直が戻ってきかねないと恐れているかのようだ。それもあながち間違いではないかもしれない。 アベノミクスで市場を沸かせ、支持率を伸ばす安倍首相 今のところ、安倍氏は金融市場を大喜びさせ、財政・金融刺激策の攻勢で経済再生と長年のデフレからの脱却を狙う「アベノミクス」で支持率を伸ばしている。公共投資による景気刺激策に満ち満ちた日本の歴史において、13兆1000億円の補正予算という過去最大級の刺激策を
77年前の”安倍晋三”が語る「貞操国防論」 - 誰かの妄想・はてなブログ版
77年前の新聞記事ですが、今でも安倍晋三氏や櫻井よしこ氏あたりが言いそうな内容です。 （神戸大学附属図書館 新聞記事文庫 婦人問題(4-095) より） 国民新聞 1935.1.6(昭和10) - 貞操国防 五来素川*1 - 昨年末新聞紙上、某国の海軍士官が、数多の日本婦人を誘惑し、軍機の秘密を探らしたと云うことが公にせられて、社会の人心を驚かしたが、近著の独逸新聞は、東京電報として之を掲げ、其女の数二十名に上ることを報じて居る。其軍機に関することは別問題として、最近日本婦人の貞操か外人間に評判の悪いことは事実である。 或るフランス人は私に忠告して云った。「吾々ヨーロッパ人は、永い間此毒を飲まされて居るから仕方がないとしても、日本丈けは家族制度の国として、婦人の貞操丈けは、嘆美すべきものとなって居たのに、今日ダンスホール等で、我々の実見する事実は、実に日本の為めに惜しまざるを得ない。今にし
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