朝日新聞デジタル：９７年不況、主犯は増税ではない 内閣府・財務省が分析 - 政治
【鯨岡仁】増税は不況の「主犯」ではない――。内閣府と財務省は、１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた後の深刻な不況は「増税が主因ではなかった」と分析した資料を、２２日の公明党の会議で配った。来春の消費増税を実現させたい財務省などの思惑がにじむが、増税に慎重な安倍晋三首相周辺の見解とは異なる。 内閣府の資料は、９７年の増税直後の景気の落ち込みは増税前の「駆け込み」の反動が大きく、１世帯が生活に使えるお金の減少は月５６２円で、景気への影響は小さかったと分析。「（増税は）景気後退の『主因』とは考えられない」と明記し、その後のアジア通貨危機や日本の金融危機を不況の「主犯」とした。財務省の資料も、通貨危機後に景気後退が深刻化したと強調する統計をまとめた。 安倍首相は、秋の消費増税判断の参考にするため、９７年当時の分析を周辺に指示している。首相に経済政策を助言している経済学者らは「増税の影
「朝日新聞 ＶＳ 財務省」朝日記事：脱官僚の裏で財務省と握手〈民主党政権 失敗の本質〉：長谷川幸洋氏 | 晴耕雨読
淡々と日々の暮らしを立てるために働き続け、木々の緑、雨音、枯れ枝に架かる雪を密かに楽しむ。 老いては老いを楽しみ、若者の成長に目を細め、良い人生だったと感謝しつつ旅立つ。 こんな当たり前の人生が許されない世にはして欲しくありません。 アクセスの多い記事 （平成21年6月14日現在） 日本はなぜ負債大国になったか (47309) 日本の核兵器製造能力 (39298) 経団連が消費税に“固執”するわけ (27493) 『世界同時大不況』を歓呼の声で迎える人たち (26841) オーストラリア 干ばつで穀物輸入 (26436) 「日本の財政は危機的」はガセ (21487) アメリカはいかにして日本を滅ぽしたか (17284) 「年金問題」の本質 (13294) 国保崩壊 (12459) 「米国の「デフォルト宣言」→新世界通貨体制」 (12396) 今日の世界経済を理解するために (12308)
“クビ官僚”に闇の圧力！玄関に血まみれ死体の恐怖 - 政治・社会 - ZAKZAK
官僚の天下り規制強化や、原発問題で政府や東京電力を批判している経産省のキャリア官僚、古賀茂明氏（５５）＝大臣官房付＝の周辺で、不審な出来事が続発している。身の危険を心配する永田町や霞が関の同志たち。「政官業の闇」が迫っているのか。 （政治ジャーナリスト・鈴木哲夫） 「気をつけた方がいい。嫌がらせだけじゃない。いつハメられるか分からない」 旧知の国会議員はこう忠告した。古賀氏はそれ以来、通勤電車では女性の横に立たないとか、愛用のリュックサックに何かを入れられないとか、神経をとがらせている。 近著「日本中枢の崩壊」（講談社）は３６万部のベストセラー。改革派官僚として国民は拍手喝采するが、多くの官僚や国会議員、原発関係者からは総スカン。その古賀氏周辺で奇怪な出来事が続いている。 ５月上旬の朝、古賀氏が川崎市内にある自宅の玄関を開けると、ハクビシンが頭と口から血を流して死んでいた。近所には
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
