韓国新方針、日本政府が抗議 慰安婦合意「履行を」：朝日新聞デジタル
日韓慰安婦合意をめぐり韓国政府が新方針を打ち出したことを受け、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は９日午後、在日韓国大使館の李熙燮（イヒソプ）公使を同省に呼んで抗議した。 抗議に先立ち、河野太郎外相は「日韓合意で慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したにもかかわらず、韓国側が日本側に対して更なる措置を求めることはまったく受け入れられない」と反論。韓国政府に合意の履行を改めて求めた。 韓国の康京和（カンギョンファ）外相は９日、合意について日本側に再交渉を求めないとする一方、元慰安婦の名誉回復などのため努力するよう期待する考えを明らかにした。これについて、河野氏は「合意は国と国との約束であり、政権が変わっても責任を持って実施されなければならない。合意の着実な履行は国際社会に対する両国の責務だ」と強調した。 また、日本政府が元慰安婦への支援事業のために拠出した１０億円について、韓国側が政府予
日本の歴史家を支持する声明（全文）：朝日新聞デジタル
日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるも
河野談話 発表時には 軍による「強制連行を示す資料」は見つけられなかったが･･･その後に - 誰かの妄想・はてな版
メディア自体が安倍政権の歴史修正主義の軍門に降っている有様ですので、安倍自民党の初歩的なレトリックを追及すらできていませんが、事実はタイトルどおりです。 1993年8月の河野談話までに日本政府がどれほど真剣に資料を探したかというと疑問の余地もあるでしょうが、官僚的に熱心ではないが意図的に資料の取捨選択することはなかったでしょうから、「強制連行を直接示す」文書資料というハードルの高いものは実際に見つからなかったのでしょう。 しかし、河野談話直後にオランダ政府からインドネシアにおける日本軍による慰安婦強制連行・売春強要の文書資料が提供されています。 オランダ政府は1993年に「日本占領下オランダ領東インドにおけるオランダ人女性に対する強制売春に関するオランダ政府所蔵文書調査報告」を出しています。 http://www.awf.or.jp/1/netherlands.html その後1999年度
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