「特許で中国を支配する日本」(中国紙)は本当なのか？〜日本の技術貿易収支を徹底検証 - 木走日記
３０日付けRecord China記事から。 特許で中国を支配する日本＝中国経済の「栄養」を吸い上げる国家モデル―中国メディア Record China2012年09月30日16時58分 2012年9月29日、北方網は記事「中国の特許における日本企業の比率は25％に＝有形資産を上回る価値」を掲載した。 尖閣問題をきっかけとして中国では日本製品ボイコットが呼びかけられたが、日本企業の製品は想像以上に中国社会の隅々にまで入り込んでいることが知られる契機ともなった。グローバリゼーションの世界において、ボイコットは現実的な選択肢ではない。だがそれだけではない。目に見えない特許という形で日本企業はしっかりと中国に食い込んでいる。その価値は工場などの有形資産を上回るものだという。 11年、中国での発明特許申請数が多い企業上位50社のうち15社が日本企業だ。また11年末時点で中国で登録されている特許69
京大、研究の世界的主導権握る ｉＰＳ細胞関連特許、米でも成立 - MSN産経ニュース
京都大は１１日、山中伸弥教授の研究グループが世界で初めて開発した、さまざまな臓器や組織の細胞になることができるｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の基本技術に関する特許が、米国でも成立したと発表した。国内ではすでに作製技術などに関する特許が３件成立。国外でも今年７月に成立した欧州での特許に続く７番目の成立となるが、医療大国・米国での特許成立により、ｉＰＳ細胞関連の研究で、京大の主導権は確固たるものとなった。 今回認められたのは、ｉＰＳ細胞の基本技術に関するもので、特定の４つの遺伝子のうち、２つか３つの遺伝子を細胞に注入してｉＰＳ細胞をつくる技術。平成２０（２００８）年６月、米国特許商標庁に出願し、今月５日付で登録決定が通知された。 今回の特許では、欧州特許と同様に性質や機能が似ている遺伝子であればすべて「ファミリー」とみなされ、特許権の範囲に含まれた。欧州特許では認められた、遺伝子から生まれたタ
asahi.com（朝日新聞社）：京大、米でｉＰＳ細胞特許 欧州並み広範囲の権利取得 - サイエンス
印刷 京都大学は１１日、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）をつくるのに必要な遺伝子の特許が米国で成立したと発表した。国内のほか、海外で欧州など４カ国２地域ですでに成立しているが、研究が盛んで市場がもっとも大きい米国で認められた意義は大きい。 ５日付で通知された。権利期間は２０２７年６月ごろまでとみられる。 米国の特許は、特定の遺伝子だけでなく、類似の遺伝子であれば今後見つかるものも含めてすべて権利が及ぶ。欧州とほぼ同様に広い範囲の権利が認められた。
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