iPhoneを分解して分かったアップルにとって重要なサプライヤー | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
アップルが5月末に公表した2020年のサプライヤートップ200に中国メーカー12社が新たにランク入りし、中国メーカーが全体に占める割合は19年の52%から57%に上昇した。アップルが中国のサプライチェーンへの依存を深めたとみる人は多いが実際にはどうなのか。 アップルの主力製品はiPhone、MacBook、iPad、AirPods、Apple Watchだ。これらの製品を分解すると、アップルにとって重要なサプライヤーはどこか見えてくる。 01.チップ、ディスプレイ、メモリーの三大コア部品は米日韓が握る ガジェットの分解レポートで有名な「iFixit」がiPhone 12 Pro Maxを実際に分解してみると、中国のサプライヤーは唯一「恵州徳賽電池（DESAY）」が入っているものの、それ以外は米国、韓国、日本などの企業が主で、米国のサプライヤーが絶対的な地位を占めていることが分かった。 ▲i
米政府が異例の表明「韓国の方針に強い懸念と失望」 | NHKニュース
韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。 これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権が日本とのＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。 そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の２国間、およびアメリカを含む３か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓３か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。 また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ
アジアも民主主義のあり方が問われる局面に直面している～日本、インドネシア、インド、韓国等５カ国のアジアの民主主義に関する世論調査結果を公表～ / 会員コラム / 特定非営利活動法人 言論NPO
自国の将来に対して、アジアの４カ国の中で、日本では将来に悲観的な人が多い。日本人の48％と半数近くが、自国の将来を悲観的に見ている。これに対して、インドネシアは89.2％、インドでは60.1％、マレーシアでは50.7％と、自国の将来に楽観的な人がそれぞれの国の回答で最も多くなっており、日本とは対照的な傾向を示している。 日本人が将来に悲観的な理由は、「急速に進む高齢化と人口減少に対して、有効な対策が提示されていないから」が91％で、昨年の調査よりも増えた。 日本人は将来に悲観的だが、その他４カ国は自国の将来を楽観的に見ている 日本人の48％（昨年39.8％）は、「悲観的である（「どちらかといえば」を含む、以後同様）」と回答し、「楽観的である（「どちらかといえば」を含む、以後同様）」の31.3％（昨年20.7％）を上回っている。楽観視、悲観視の双方で10ポイント前後の増加が見られるが、「悲観
８月２０日付け朝鮮日報社説を少しだけメディアリテラシー〜少々大人気ないですが、しようがありません、しっかりと論破しておきましょう - 木走日記
２０日付けの韓国の代表的メディアである朝鮮日報の社説が興味深いです。 【社説】強制徴用賠償問題、解決を怠る韓日政府 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/20/2013082000888.html この社説の言いたいことは社説後半に露出しています。 日本政府に良識があれば、事態をそこまで悪化させない方法は幾らでもある。新日鉄住金が大法院の判決を待たず、ドイツのように日本政府と協力し、被害者に対して自発的に賠償を行えばよい。日本の最高裁は2007年、中国人徴用被害者が起こした裁判で「日中共同声明に基づき個人による請求権の行使は不可能だが、個別の請求に対する被告の自発的な対応には問題がなく、被害救済に向けた関係者の努力が期待される」との見解を示している。 国家間の問題、それも歴史的責任と関連する問題を、当事国の司法の判決に
【正論】ジェームス・Ｅ・アワー 日韓の間の「真実の話」をしよう - MSN産経ニュース
□ヴァンダービルト大学 日米研究協力センター所長 先月、朴槿惠大統領の強力な支持者である韓国政界の長老の招きで３日間、ソウルを訪れた。韓国の政治家、政府当局者、経済人たちと、頼んで面会し、北西沿岸にある韓国海軍基地の訪問にも招待された。残念なことに、会った韓国人のほとんどが日本について否定的な見方をしていた。 ≪慰安婦は韓国だけにあらず≫ １９９８年に日本の小渕恵三首相と韓国の金大中大統領（いずれも当時）が、過去の問題に終止符を打って前に進むという合意をして共同声明を発表したときとは、彼らの意見が明らかに様変わりしたのはなぜかと問うた。 会った韓国人たちの大半が、自分たちの姿勢は９８年から変わってはいないと主張し、そうではなくて、現在の自分たちの態度は、慰安婦問題や安倍政権の高官たちによる靖国神社参拝、そして竹島に対する日本の立場といった、歴史問題に対する日本人の無神経さのせいなのだ、と答
安倍首相のFacebookに韓国人・中国人が反日コメント するも、 何故かフランス人が論破した件 ｜ ガジェット通信 GetNews
（Photo by 足成） 戦場は安倍首相のフェイスブック 先日、安倍晋三首相がFacebookで中国を批判しました。 ３月１１日の東日本大震災慰霊式典に「台湾の代表の取り扱い」を理由に中国が欠席いしました。 昨年行われた慰霊式典では、台湾の代表は招待され出席していたにも関わらず名前すら読み上げられませんでした。 震災発生時、台湾は世界のどの国よりも多額の２００億円を超える義援金を贈ってくれた大切な日本の友人です。台湾の人々の気持ちを傷つける非礼な対応でした。 今年はこの対応を改め、台湾に対し感謝の意を込めて「指名献花」をしていただくことにいたしました。 このことに対して中国が代表を送らなかったことは大変残念なことであります。 しかし私達はこれからも礼儀正しくありたいと思います。 そして多くの支援をいただいた台湾をはじめ全ての国に対して、感謝の思いでいっぱいであります。 （原文そのまま、引
中国にひれ伏し始めた韓国 放火犯引き渡しにみる「メッセージ」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
ソウル高裁が１月３日、靖国神社放火事件の劉強容疑者を政治犯とみなし、日本への引き渡しを不許可とする判決を下した。これには驚いた。これは韓国政府が事実上、日韓関係より中韓関係を優先するとのメッセージを発したのだと思う。 韓国政府内では当初、日本側に引き渡すべきだとの意見が主流といわれた。流れが変わったのが、昨年７月の中国の孟建柱公安相（当時）の訪韓だ。孟氏は劉容疑者に対して政治犯としての処遇を求め、自国への強制送還を公然と要求した。 この中国の対応はまさに韓国を冊封国として扱っているかのようだ。韓国と中国の歴史をわれわれは学ばないとこれからの東アジアは読めない。朝鮮は前漢初期に衛氏朝鮮が冊封されて以来、紀元前３世紀ごろから、１８９５年に日清戦争で日本が清を破り、下関条約によって朝鮮を独立国と認めさせるまで、２０００年以上ほぼ一貫して中国の冊封国であったのだ。 経済的にも現代の韓国経済は、中国
Google Playで日本が北米を抜いて世界No.1の売上規模へ成長、日本と韓国がAndroid市場を牽引：Android （アンドロイド） × グローバル：オルタナティブ・ブログ
Google Playで日本が北米を抜いて世界No.1の売上規模へ成長、日本と韓国がAndroid市場を牽引 「AppAnnie」が面白いレポートを出していたので共有しておきます。 JAPAN OVERTAKES U.S. FOR GOOGLE PLAY REVENUES 10月のGooglePlayの売上高で日本が米国を抜いて世界で１位になったようです。 GooglePlayの売上高の市場シェアでは、１位：日本（29％）、２位：北米（26％）、３位：韓国（18％）、４位：イギリス（4％）となってます。 iOSでは、１位：北米（33％）、２位：日本（14％）、３位：イギリス（7％）、４位：オーストラリア（5％）で、日本は2位です。 AndroidもiOSもアプリと言えば「北米＝世界No.1」というのが世界の「常識」でした。しかしここに来て、Androidにおいては日本が世界1位のマーケット
痛いニュース(ﾉ∀`) : サムスンから技術だけ盗まれ“用なし”クビ日本人が急増中 - ライブドアブログ
サムスンから技術だけ盗まれ“用なし”クビ日本人が急増中 1 名前：ポポポポーンφ ★：2012/10/22(月) 12:35:54.28 O 韓国からの出戻り組も急増？ 前出のベンチャー企業社長によると、もうひとつ大きな変化があるという。 サムスンなど韓国企業に在籍する日本人からの応募が、急に増え始めたというのだ。 社長は「履歴書を見ると、日本の一流電機メーカーに在籍した後、サムスンに転職した ケースが ほとんど。韓国企業に引っ張られたが『用なし』になったのでしょう」と推測する。 つまり、サムスンが技術を盗むために引き抜いたが、 盗み終えたため、彼らを雇用していく 積極的理由がなくなったというわけだ。 彼らは数カ月の猶予を与えられ、その間に職探しに奔走しているという。 http://news.livedoor.com/article/detail/7066092/ 2 ：オレオ
日韓関係はこれからどんどん悪くなる：日経ビジネスオンライン
木村：日本の立ち位置は非常に難しいと思います。何故なら、韓国人の「和解可能な米中関係」という図式の中では、日本はトラブルメーカーと見みなされているからです。 現在の韓国の世論でしばしば見られるのは、日本は中国との対立の先頭に立っている、という見方です。「日本は力を失っているくせに、偉そうに問題を起こして回っている」という視点の記事が増えています。歴史認識問題や尖閣問題はその典型です。 これは「日本が存在するが故に米中関係が複雑化する」という考え方につながります。だとすると、韓国の世論や政治家、特に進歩的なそれは、米国と日本との関係を切り離すことにより、米中摩擦を減らす方向を模索して行くことになるでしょう。 何度も強調していますように、韓国人は米中の間で上手に立ちまわって生き残ろう、と考えている。その際のひとつの分かりやすい方法は、日本をスケープゴートにしていくことです。中国からは得点が稼げ
「尖閣で中国完勝」と読んだ韓国の誤算：日経ビジネスオンライン
「日本を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。 中韓も専門家は「法律論では自国が不利」 韓国の金星煥・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日本に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島（竹島）問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日本を名指しせず、間接的な表現をとった。 金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日本＝戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。 ことに「尖閣」で激しく日本と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日本＝戦犯国」が奪ったもの、という理屈を
【毎日新聞】 「日本では総選挙が近づき、対中・対韓強硬派が勢いを増している。日中韓の平和と安定を語る政治家に私なら投票する」
【記者の目:欧州から見た領土問題＝斎藤義彦】 沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）、島根県・竹島（韓国名・独島）を巡り、中国・韓国と日本の対立が続いている。遠く欧州連合（ＥＵ）の本拠地ブリュッセルから見ると、日中韓の対立は歯がゆく思える。ＥＵは互いに殺し合ってきた歴史を越え、債務危機を機に統合を深めている。１００年かかってもいい。日中韓は共同体をめざすべきだ。それ以外、安定し繁栄した東アジアの将来はない。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349199574/ ★記者の目:欧州から見た領土問題＝斎藤義彦 沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）、島根県・竹島（韓国名・独島）を巡り、中国・韓国と日本の対立が続いている。遠く欧州連合（ＥＵ）の本拠地ブリュッセルから見ると、日中韓の対立は歯がゆく思える。ＥＵは互いに殺し合ってきた歴史を越え、債務
韓国の経済団体「日本と韓国をつなぐ海底トンネルを作るべき」:ハムスター速報
韓国の経済団体「日本と韓国をつなぐ海底トンネルを作るべき」 Tweet カテゴリ韓国 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012年9月26日 13:00 ID：hamusoku 韓国の全国経済人連合会は２６日、ソウル市内のホテルで「観光産業特別委員会」を開催した。朴三求（パク・サムグ）委員長は観光客誘致に向け、韓国と日本、韓国と中国を結ぶ海底トンネルの建設を求めた。 朴委員長は「来韓客の５０％を超える中国と日本人観光客を取り込むためには海底トンネル建設などに関する議論を再開すべきだ」と主張した。その上で、「観光産業は経済が低迷する際、内需を活性化し雇用を創出するのに最適」と説明した。 http://japanese.joins.com/article/236/160236.html?servcode=A00 1 :ハムスター名無し2012年09月26日 12:58 ID：88gBTKF
【日米韓】日本とアメリカの軍事同盟が韓国に損害
日本、アメリカ、韓国の軍事同盟により、韓国の軍事産業が損害を蒙っています。プレスTVによりますと、韓国がアメリカや日本との軍事関係を強化する中、専門家は、この同盟により、韓国の防衛産業が損害を蒙っているとしています。 引用元：http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1348423881/ 日本、アメリカ、韓国の軍事同盟により、韓国の軍事産業が損害を蒙っています。 （写真） プレスTVによりますと、韓国がアメリカや日本との軍事関係を強化する中、専門家は、この同盟により、韓国の防衛産業が損害を蒙っているとしています。 韓国、アメリカ、日本は、7月、北朝鮮の脅威に対抗するため、安全保障顧問委員会を設置しましたが、この同盟は、韓国に利益をもたらしていません。 アメリカとの長期的な軍事同盟が、韓国の兵器製造技術の発展や輸出の妨げとなっています。 防衛
尖閣諸島の領有権問題を国際司法裁判所に提訴せよ | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の李明博大統領の竹島訪問は、わが国による竹島の領有権の国際司法裁判所への日韓共同付託の提案に発展した。韓国側はこれを拒否することを明言しており、日本の単独提訴となった場合、裁判そのものが成立しないことになる。 それが分かっていて、なぜわが国が単独でも提訴するのかといえば、それによって日本の竹島領有権を巡る主張の正当性を国際社会へアピールできるからである。韓国が裁判を避けるのは、日本と法的に争って勝ち目がないからだ、という認識が広がれば、そこから受ける韓国のダメージは大きい。 わが国は1954年と62年の2回にわたり、韓国に対して竹島の領有権につき国際司法裁判所への付託を提案したが、韓国はこれに応じなかった。日本はこのとき、単独提訴まで踏み込むことはしなかった。以後、今日に至るまでの50年間の長きにわたり、わが国は竹島の領有権を主張しつつも、国際司法裁判所への共同付託を提案してこなかった
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