Apple、日本政府のアプリストア規制は社会と国民を危険にさらす、と猛反発 - iPhone Mania
内閣府の有識者会議「デジタル市場競争会議」は、AppleのApp Store、GoogleのPlay Storeにかわるサードパーティー製アプリストアでのアプリ配信義務化などを盛り込んだ報告書案に寄せられた意見を公開しました。AppleやGoogleは報告書案に強く反発しています。いっぽう、MetaやSpotify、Epic GamesなどかねてからAppleを批判していた企業は報告書案の内容に賛同しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. サードパーティーアプリストアを義務付けた政府の報告書案への意見が公開された。 2. Appleは政府の方針は日本の社会と国民を危険にさらす、と強く批判。 3. Googleも政府案を批判。MetaやSpotifyなどは政府案に賛同。 Appleは舌鋒鋭く政府案を批判 内閣府に設置された有識者会議「デジタル市場競争会」は10月12日、6月に公
日本政府、アプリ売上の消費税をAppleやGoogleから徴収へ - iPhone Mania
日本政府が、アプリ販売に対して発生する消費税をAppleやGoogleから徴収する方法の検討を開始した、と日本経済新聞が報じています。現在、ユーザーは消費税相当額を含む金額を支払っていますが、小規模のアプリ開発者からは消費税が納められない事例が発生しています。 納税義務は開発者、しかし海外からは徴収漏れも アプリ開発者がAppleのApp StoreやGoogleのPlay Storeで販売するアプリを日本のユーザーが購入する際、ユーザーは消費税を含む代金を支払っています。 現在の制度では、アプリ開発者に消費税を納める義務がありますが、海外に拠点を置くアプリの開発者が個人事業主や小規模法人の場合、消費税が支払われないことがあり、消費税を支払っている開発者との不公平が生じています。 2024年度から消費税法改正へ 日本経済新聞の報道によると、政府はこうした問題を解決するため、ユーザーから代金
Google Playで日本が北米を抜いて世界No.1の売上規模へ成長、日本と韓国がAndroid市場を牽引：Android （アンドロイド） × グローバル：オルタナティブ・ブログ
Google Playで日本が北米を抜いて世界No.1の売上規模へ成長、日本と韓国がAndroid市場を牽引 「AppAnnie」が面白いレポートを出していたので共有しておきます。 JAPAN OVERTAKES U.S. FOR GOOGLE PLAY REVENUES 10月のGooglePlayの売上高で日本が米国を抜いて世界で１位になったようです。 GooglePlayの売上高の市場シェアでは、１位：日本（29％）、２位：北米（26％）、３位：韓国（18％）、４位：イギリス（4％）となってます。 iOSでは、１位：北米（33％）、２位：日本（14％）、３位：イギリス（7％）、４位：オーストラリア（5％）で、日本は2位です。 AndroidもiOSもアプリと言えば「北米＝世界No.1」というのが世界の「常識」でした。しかしここに来て、Androidにおいては日本が世界1位のマーケット
Google Playのモバイルアプリ販売、日本が米国を抜き首位に
モバイルアプリケーションストアの分析を手がける企業「App Annie」が現地時間2012年11月29日にまとめた調査結果によると、米Googleのデジタルコンテンツ販売サービス「Google Play」は日本と韓国を中心としたアジアでの利用が急増しており、10月の地域別モバイルアプリケーション売上高では日本が米国を抜いて1位になった。 日本はGoogle Playでの無償ダウンロード数が米国の4分の1だったが、1人当たりの売上高がいずれの国よりも高かった。米国におけるGoogle Playモバイルアプリケーションの売上高は今年に入って2倍に拡大しているが、日本は10倍以上と急伸している。 米Appleのモバイルアプリケーション販売サービス「App Store」の地域別売上高は、依然として米国が最大シェア32.7％を占め、日本は14.4％で2位だった。しかし日本が毎月徐々にシェアを拡大する
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