IT業界は日本社会の縮図となっているんだよ - こうして僕らは腐る
僕も住人たるIT業界 ossan.hatenablog.com anond.hatelabo.jp 弱いSE、強いSEという視点で説明しておられる。 僕は経営と日本社会という視点で見てみよう。 この業界にはもう10年近く住んでいる。21歳で学もなくブラブラしていた僕はオンラインゲームの世界にいりびたっていた。当時は今ほど常時オンラインでゲームすることは一般的ではなかった。今ほど便利でなかったため、必然的に多少のITスキルは身についた。例えばゲーム操作をしながらチャットする必要があるためPCでのタイピングは速くなったし、攻略法をネットで調べるという検索力なんかも身についていた。そのため僕は親にどやされてアルバイト生活から正社員になる時、IT業界を選んだ。 理系の学位などもない僕は、超文系のプログラマ見習いから始めることになった。いわゆる弱いSEである。入った会社はIT業界歴の長い人たちで独立
改札を機械化する日本、改札をなくす韓国――情報化の本質とは何か
1962年生まれ。大韓民国空軍除隊後、国立警察病院、ソウル市役所に 勤務。日本でのプログラマー経験を経て、韓国で株式会社ノーエル情報テック設立。2000年、日本でイーコーポレーションドットジェーピー設立。青森市の 情報政策調整監、佐賀県情報企画監、総務省の電子政府推進委員や政府情報システム改革検討会構成員を務めている。 廉宗淳 韓国はなぜ電子政府世界一なのか お隣の韓国は、国連の電子政府ランキングでここ数年、1位が指定席。かたや、日本は順位を下げ続け2012年は18位。韓国の電子政府は何がすごいのか、日本が学ぶべきポイントはどこか。90年代前半に日本でＩＴを学び、現在は、行政、医療、教育などの分野でＩＴコンサルティング事業を展開する廉宗淳氏が、日本の公共サービス情報化の課題を指摘する。 バックナンバー一覧 「なぜ改札が必要なんですか？」 私は、日本で政府や地方自治体の情報政策に関わる一方で
［スクープ］特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ - ニュース：ITpro
特許庁が5年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めたことが、日経コンピュータの取材で分かった。当初は2011年1月の稼働を予定していたが、業務分析の遅れなどから要件定義と設計が難航。稼働を3年遅らせたが、立て直すことができなかった。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定した。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものだった。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指した。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションが入札予定価格の6割以下の99億2500万円で落札した。ところがプロジェクトが始まると、現行の業務やシステムを理解した職員と技術者が足
なぜ日本でIT産業は育たなかったのか アメリカどころか印中韓台にすら負けてる : 暇人＼(^o^)／速報
なぜ日本でIT産業は育たなかったのか アメリカどころか印中韓台にすら負けてる Tweet 2：名無しさん＠涙目です。(庭)：2011/11/19(土) 11:36:24.95 ID:bg8e7aK/0 マーケティング弱者であること 保守的開発であること 天才がおらずみんなまあまあなこと 346：名無しさん＠涙目です。(dion軍)：2011/11/19(土) 12:31:18.69 ID:BF45w4Ba0 >>2で終わってた 4：名無しさん＠涙目です。(茨城県)：2011/11/19(土) 11:36:37.13 ID:CmtELczf0 やっと芽が出てきたと思ったらムショ送りだからな 51：名無しさん＠涙目です。(大阪府)：2011/11/19(土) 11:45:41.70 ID:MqH2nGT60 >>4 オリンパスのような企業はぬくぬくと残ってきたがなw 5：名無しさん＠涙目です。
日本のエレクトロニクス関連エンジニアの平均年収は700万円 | スラド
EETimes Japanが行った調査によれば、日本のエレクトロニクス関連エンジニアの平均年収は700万円となり、前年調査の711万円から微減となったそうだ。前々年から前年へは47万円の大幅な減少をしており、今回の結果はエレクトロニクス産業の回復でエンジニアの給与水準が下げ止まったと分析している。 とは言っても、「私の会社は革新性や創造性に力を入れている」と評価したエンジニアは前年から8%下がって40%、「私の会社の技術は最先端のものである」は37％で前年比11%のダウン、「私の会社はエンジニアの革新的な成果に報いている」にいたっては28%と、いずれも過去最低の結果となったそうだ。企業はエンジニアが意欲的に取り組める革新的な何かを早急に見つける必要性があるということだろう。
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